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「債券ディーリングルーム」

4月15日発行の2010年春の個人向け国債の5年固定金利型の販売額は1427億円となり、前回の1866億円を下回ったことで2006年１月の発行開始以来、最低水準となった。また、10年変動金利型も476億円と低迷した。この結果今回の販売額は合わせて1903億円となり、一回あたりの販売額としては過去最低を更新する結果となった。

今回の5年固定タイプの利率は年率税引き前で0.48%となり、前回の0.44%は上回った。また、10年変動金利型の初期利子は0.53%となり、今回も5年固定型の利率を上回った。これを受けてか10年変動金利型の販売額の落ち込みはさほど大きくはなかった。

長期金利の低位安定が続き、これはこれで国債価格が安定していることになるが、個人向け国債の販売については、利回り重視であることでなかなか販売額が回復しない。7月からは3年固定金利型の販売がスタートする。現在の利回り水準からは利率が0.25%程度となるため、この水準で果たしてどれだけ売れるか。景気回復に伴う良い金利上昇により、多少でも個人向け国債の利率が上昇し販売額が増加してくれると良いのだが。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,932億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%
第25回変動10年（2009年1月）317億円、0.58%
第26回変動10年（2009年4月）267億円、0.50%
第27回変動10年（2009年7月）432億円、0.73%
第28回変動10年（2009年10月）414億円、0.53%
第29回変動10年（2010年1月）546億円、0.45%
第30回変動10年（2010年4月）476億円、0.53%


第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,692億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%
第13回固定5年（2009年1月）4,729億円、0.80%
第14回固定5年（2009年4月）2,941億円、0.71%
第15回固定5年（2009年7月）4,441億円、0.82%
第16回固定5年（2009年10月）2,690億円、0.60%
第17回固定5年（2010年1月）1,866億円、0.44%
第18回固定5年（2010年4月）1,427億円、0.48%

1月15日発行の冬の個人向け国債の5年固定金利型の販売額は1866億円となり、2006年１月の発行開始以来、最低水準となった。10年変動金利型も546億円と低迷した。この結果今回の販売額は合わせて2412億円となり、一回あたりの販売額としては過去最低となった。

今回の5年固定タイプの利率は年率税引き前で0.44%となり、2006年1月の発行開始以来最低水準となったことが影響した。また、10年変動金利型の初期利子は0.45%となり、5年固定金利型が発行されて以来、初めて5年固定型の利率を上回った。これを受けてか10年変動金利型の販売額は今回前回の414億円を上回っている。これを見ても個人は国債を購入するに金利をかなり意識していることがわかる。

ちなみに何故、今回10年変動金利型の初期利子が5年固定型の利率を上回ったのかといえば、日銀の金融政策が影響している。日銀が超低金利政策を進めて中短期債が買われた半面、財政への懸念で長期、超長期債が売られイールドカーブがスティーブ化したから、という訳ではない。

実は今回の個人向け国債の条件を決定した日が関係していたのである。個人向け国債の条件の決定は10年国債の入札日に行なわれている。つまり今回の冬の個人向け国債の条件決定日は12月1日。日銀が臨時の決定会合を開催した日である。

10年変動金利型の初期利子を決める基準金利は10年国債の入札結果に基づく。その10年国債の入札は日銀の決定会合の結果発表前に締め切られている。ところが5年固定型の利率は15時現在の5年債利回りが基準金利となるのである。この日に日銀は臨時の決定会合で新型オペの導入を決定した。市場はさらなる緩和策を期待して失望感もあったとはいえ、新型オペによる積極的に資金供給が期待されて特に中期債の利回りが大きく低下した結果、今回の逆転現象を生んだのである。

今回の1月の発行で今年度の個人向け国債の販売は1兆3598億円となった。昨年10月に今年度の個人向け国債の販売計画は2.4兆円から1.3兆円に下方修正されたが、なんとかこの販売額は上回った格好に。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,932億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%
第25回変動10年（2009年1月）317億円、0.58%
第26回変動10年（2009年4月）267億円、0.50%
第27回変動10年（2009年7月）432億円、0.73%
第28回変動10年（2009年10月）414億円、0.53%
第29回変動10年（2010年1月）546億円、0.45%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,692億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%
第13回固定5年（2009年1月）4,729億円、0.80%
第14回固定5年（2009年4月）2,941億円、0.71%
第15回固定5年（2009年7月）4,441億円、0.82%
第16回固定5年（2009年10月）2,690億円、0.60%
第17回固定5年（2010年1月）1,866億円、0.44%

財務省は昨年12月25日に個人向け国債の新商品（３年固定金利型）の商品性の概要を発表した。(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/houdouhappyou/211225shohinsei.pdf)

個人向け国債の３年固定金利型第１回債の発行は、平成２２年７月（募集は６月）となる。

既存の５年固定金利型と１０年変動型との共通点は以下の通り。

購入対象者が個人に限定される。最低額面金額は1万円で1万円単位での購入となる。募集価格は額面１００円につき１００円。償還金額は額面１００円につき１００円（中途換金時も同じ）。利払いは年２回（半年毎）。中途換金の特例として、保有者が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合は、第２期利子支払期前であっても中途換金することが可能。

既存の５年固定金利型と１０年変動型との相違点としては、まず償還期限が３年と短いことがあげられる。そして発行頻度が現行の個人向け国債（５年固定金利型及び１０年変動金利型）が従年４回の発行なのに対し、新型個人向け国債（３年固定金利型）は毎月発行となる。

３年固定金利型の金利は基準金利−０．０３%となる。この基準金利とは残存期間３年の５年固定利付国債の市場実勢利回りをベースに算出した想定利回り。中途換金については１０年変動型と同じく第２期利子支払日（発行から１年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能となっている。

ここにきての個人向け国債の販売低迷の主たる要因は、その利子の低さにあったものと思われる。このため３年固定金利型の個人向け国債も利子そのものが低くければ、個人向け国債販売テコ入れになるかどうか不透明である。

ただし３年固定金利型の利子は、残存期間３年の５年固定利付国債の市場実勢利回りをベースに算出した想定利回りとなる基準金利からわずかに０．０３%差し引いたものであり、発行開始から１年以降に中途換金が可能であるなど、その条件からは１０年変動型や５年固定型に比べ個人が魅力を感じる可能性がある。また、期間も３年と短いことや毎月発行されることでの買いやすさもあることで、それなりに金利がつけば個人向け国債の主力商品になる可能性がある。

10月発行分の秋の個人向け国債の5年固定タイプの販売額は2690億円となり、2006年１月の発行開始以来、最低水準となった。10年変動金利タイプも414億円と低迷した。

今回の5年固定タイプの利率は年率税引き前で0.60%となり、2006年1月の発行開始以来最低水準となったことが影響した。10年変動タイプの初期利子も0.53%と低水準となっていた。

10月発行分の個人向け国債の発行分は(5年固定2690億円、10年変動414億円)と、7月発行分(5年固定4441億円、10年変動432億円)を下回った。今年度の個人向け国債の販売計画は2.4兆円となっているが、4月と7月、そして10月の発行分合計では、1兆1185千億円の販売実績にとどまっている(4月3208億円、7月4873億円、10月3104億円)。

このままのペースでは今年度の個人向け国債の販売額は当初計画を1兆円近く下回ることとなる。

また、新型窓口販売分も当初予定の1.8兆円を大きく下回ることが予想され、今後の状況次第では2兆円近くが、市中消化に振り返られる可能性がある。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,932億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%
第25回変動10年（2009年1月）317億円、0.58%
第26回変動10年（2009年4月）267億円、0.50%
第27回変動10年（2009年7月）432億円、0.73%
第28回変動10年（2009年10月）414億円、0.53%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,692億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%
第13回固定5年（2009年1月）4,729億円、0.80%
第14回固定5年（2009年4月）2,941億円、0.71%
第15回固定5年（2009年7月）4,441億円、0.82%
第16回固定5年（2009年10月）2,690億円、0.60%

今月3日から2009年秋の個人向け国債の募集が開始される。募集期間は9月3日から9月30日まで。ちなみに個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は9月1日)の翌々営業日(金融機関の営業日)から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定される。その結果は10年入札日の翌朝8時50分に発表される。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.33%となり、変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引かれた税引き前での0.53%となった。

5年固定タイプの利率は、年率税引き前で0.60%となり、2006年1月の発行開始以来最低水準となった。日銀の超低金利政策が当面継続されるとの見通しとともに、貸し出しの減少、預金の増加による余剰資金を抱えた銀行が中短期債主体に国債を買い進んでいたことで、5年債の利回りが低下したことが、最低利率となった背景にある。

個人向け国債の販売額は、ここにきて利率の低さなどが嫌気され低迷しており、今回も販売は苦戦を強いられそうである。

報道によると、大和証券は国内初となる個人向け国債の取引市場を9月に開設する方針を固めたそうである。新市場は、大和が昨年８月に稼働させた私設取引システム（ＰＴＳ）を活用。取引価格は額面金額と同額とする。大和に取引口座を開設していることが条件となる。個人向け国債は現在は5年固定金利型と10年変動金利型の2種類あり発行残高は合計で27兆円を超えているが、大和証券の新市場ではこのうち変動金利10年債を取り扱う。

個人向け国債は個人でしか保有されていないため、証券会社が保有することはできない。5年固定には2年間、10年変動には1年間という途中換金できない期間が存在し、これが個人向け国債のひとつのウイークポイントともなっている。ただし、その期間を過ぎれば国が額面金額で買い取る仕組みとなっているが、受け取った利子の一部が差し引かれる。

個人向け国債は、個人間譲渡について発行日以降、原則としていつでも譲渡することができる。

また、既に口座を開設している取扱機関で手続きをすれば別の取扱機関の口座へ振替も可能となっている。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設しておく必要がある。

つまり、もともと大和證券で個人向け国債10年変動型を購入した個人投資家、もしくは大和證券に新たに口座を開設し他の金融機関で購入した個人向け国債10年変動型を大和證券の口座に振り返れば、大和証券の個人向け国債の取引市場で発行日以降、「1年未満」であっても額面金額で売却が可能となる。さらに受け取った利子の一部が差し引かれることもない(一定の売買手数料は差し引かれると思われるが)。

また、現在四半期毎の発行となっており、募集期間が定められている個人向け国債は、買いたい時に買えない場合があるが、この市場を通じればいつでも買うことが原則可能となる(売り注文が入っていることが前提だが)。そしてここがもうひとつの大きなポイントとなりそうなのが、すでに発行されたものを売買することで、10年固定利付きながら残存期間はバラエティに富んだものとなる。たとえば2003年3月発行の第1回の変動10年ならば残存4年未満となり、これが売りに出ていれば、利子が10年国債利回りマイナス0.8%という預貯金に比べて高い利回りで購入できることとなる。

この市場により流動性が高まれば、現在、販売低迷する個人国債の販売回復に向けた打開策になる可能性もありそうである。今回、10年変動型のみが対象となったのは、10年変動は利率が半年毎に見直されるため、何時発行したものでも利率という条件は一定しているため額面金額で取引が可能となったためであろう。固定5年では利率が回号ごとに異なるため、利率に応じた価格設定が必要となるなど煩雑となるため、今回は避けられたものと考えられる。

6月24日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」において、個人向け国債の新商品（3年固定金利型）の導入に関する発表があり、その内容について財務省のサイトにアップされた資料から見てみたい。

新型の個人向け国債となる「3年固定金利型」は、これまでの10年固定金利型と5年変動金利型と同様に、個人専用の国債であり、最低額面単位は1万円、募集価格は100円額面につき100円、償還金額(中途換金時も)額面100円につき100円となる。

これまでの10年固定金利型と5年変動金利型と異なるところは、まず期間である。個人投資家が通常の国債を購入する際も比較的短い期間の国債を購入することが多い。これは新型窓販国債でも2年債主体に売れていることからも明らか。このため、3年物とより期間の短い国債の導入を決めたものと思われる。2年物の方がよりニーズはありそうだが、新型窓販国債ですでに2年物を販売していることや、金融機関の定期預金との競合などを避けるために、3年物で設定したとみられる。

途中換金については、第2期利子支払日（つまり発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能となり、10年変動タイプと同様となり、5年固定の2年よりも短くなりより購入しやすくなる。そうなると、それに応じた利率の設定も気になるところ。金利水準に関しては、「残存期間3年の固定利付国債の市場実勢利回りをベースに、金利の下限を含め詳細については今後決定」となっており、詳しいことは今後煮詰めていくようである。

そして、今回の新型個人向け国債の大きな特徴は、四半期毎ではなく毎月発行となる点である。これにより個人投資家の購入機会が増えることになり、買いたいときに買えることとなる。ただし、現行の個人向け国債（5年固定金利型及び10年変動金利型）は従来どおり年4回の発行となるそうだが、こちらについてもいずれ毎月発行に変更しても良いのではないかと思う。

そして、新型個人向け国債である3年固定金利型の第1回債の発行については、2010年7月（募集は6月）を予定しているそうである。

今月4日から2009年夏の個人向け国債の募集が開始される。4月から国債のイメージ・キャラクターが久保純子さんに変わり、キャッチフレーズは「国債で見直し、はじめよう。」　に変わった。はたして個人向け国債に見直し買いが入るかどうか、注目したい。

募集期間は6月4日から6月30日まで。個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は6月2日)の翌々営業日(金融機関の営業日)から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定される。その結果は10年入札日の翌朝8時50分に発表される。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.53%となり、変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引かれた税引き前での0.73%となった。

5年固定タイプの利率は、年率税引き前で0.82%となり、前回の0.71%から引き上げられた。

個人向け国債の販売額は、ここにきて利率の低さなどが嫌気され低迷している。しかし、景気底入れ期待や国債への需給悪化懸念で、欧米を中心に日本を含めて長期金利は上昇基調を強めた結果、10年変動の初期利子が前回の0.5%から0.73%に、5年固定も前回の0.71%から0.82%に引き上げられた。ボーナス期ということもあり、安全資産としての国債に見直し買いが入る可能性がある。

2009年3月5日から31日にかけてに募集された2009年春の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で3208億円となった。10年変動タイプの販売額は267億円と10年変動としてはこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプは2,941億円とこちらも過去最低の発行額となった。参考までに5年固定の販売開始以前に10年変動単独で2003年7月10日に発行された2802億円がこれまでの発行額の最低記録となっている。

長期金利の低下を受けて、5年固定タイプの利率が前回の0.58%から0.50%に引き下げられ、10年変動タイプの初期利子も前回の0.80%から0.71%に引き下げられたことが、販売不振の大きな要因とみられる。また、個人向け国債に比較して利率の高い個人向け社債の発行も相次いでおり、こちらに個人の資金が流れていることも個人向け国債の販売不振の要因か。

ここにきてやや長期金利は上昇してきてはいるが、今後も景気悪化や物価の下落などから長期金利の上昇には限度もありそうである。ここにきての長期金利の上昇の背景には国債需給への懸念がある。仮に需給悪化懸念で長期金利が2%を超えて大幅上昇するような場面があれば、いったんは個人投資家の資金が流れてくることも考えられるが、現状ではそこまでの金利上昇は考えづらい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,932億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%
第25回変動10年（2009年1月）317億円、0.58%
第26回変動10年（2009年4月）267億円、0.50%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,692億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%
第13回固定5年（2009年1月）4,729億円、0.80%
第14回固定5年（2009年4月）2,941億円、0.71%

2008年12月に募集され1月15日に発行の冬の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で5,046億円となった。10年変動タイプの販売額は317億円と10年変動としてはこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプは4,729億円となった。

これにより2008年度の個人向け国債の販売額が2兆2929億円(10年変動は2,410億円、5年固定は20,519億円)となり、2003年度開始以来、年度を通じては最低額となった。ちなみに年度を通じての個人向け国債の販売額は、2003年度は2兆9,671億円、2004年度6兆8,210億円、2005年度7兆2,712億円、2006年度7兆1,382億円、2007年度4兆6,618億円となっている。

今年度の個人向け国債の発行予定額は6兆2,000億円だが、この計画に対し実績は3兆9,071億円下回った。国債への魅力が薄れたというよりも、年度を通じて10年変動の初期利子や主力の5年固定の利率が低かったことで、利回りに対しての魅力が薄かったことが販売不振の要因とみられる。これまでの販売状況を見ても、利子が高いほど販売額が伸びていた。

ただし、今後も景気悪化や物価の下落などから長期金利は低位で推移すると予想され、個人向け国債の利回りの魅力が高まることは当面は考えづらい。しかし、個人の資金は今回の金融危機を受けて、より安全な資産に流れてきていることも確かであり、現在はその受け皿が主に預金となっている。個人向け国債は途中換金できない期間があり、また償還までの期間も5年や10年と長いところが敬遠されている要因ともなっている。今後は3年固定の個人向け国債の発行も検討されているようだが、できれば途中換金の制約を外すことなども検討してほしい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,932億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%
第25回変動10年（2009年1月）317億円、0.58%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,692億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%
第13回固定5年（2009年1月）4,729億円、0.80%

12月4日から2008年冬の個人向け国債の募集が開始される。

募集期間は12月4日から12月30日までとなる。個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は12月2日)の翌々営業日(金融機関の営業日)から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定される。その結果は10年入札日の翌朝8時50分に発表される。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.38%となり、変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引かれた税引き前での0.58%となった。

5年固定タイプの利率の発表は、年率税引き前で0.80%となり、5年固定タイプの利子としては過去最低となった。

個人向け国債の販売額は、これまでの販売状況を見ても質への逃避といった流れといった影響と言うよりも、決定された利子の高さに影響を受けやすい。このため今回の冬の個人向け国債の販売額は引き続き苦戦となることが予想される。

2008年9月に募集され10月15日に発行された秋の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で4390億円と前回の夏の分の販売額の半分以下となった。10年変動タイプの販売額は461億円と10年変動としてはこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプは3929億円となった。

募集期間が9月となり、リーマン破綻などによる世界的な金融危機の最中に募集されたが、夏の個人向け国債よりも利子が低下し、特に5年固定では心理的な節目とも言える1%を割り込んだことなどが、今回の販売低迷の要因のひとつとみられる。本来ならば金融危機となれば質への逃避で、国債という安全資産は買われるはずではあるものの、個人は個人向け国債が「投資」商品との認識もあるとみられ、また期間の長さなどもあって、個人資金はむしろ預金に流れたとみられる。

今年度の個人向け国債の発行予定額は6.2兆円だが、今年度の10月までの個人向け国債の発行額は10年変国で2093億円、5年固定で1兆5790億円と合計で1兆7883億円に止まっており、1月の発行分が余程増加しない限りは、予定額には達しないものとみられる。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,933億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,691億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%

9月4日から2008年秋の個人向け国債の募集が開始された。

募集期間は9月4日から9月30日までとなる。ちなみに個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は9月2日)の翌々営業日から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定され、その結果は10年入札日の翌朝8時50分に発表される。条件決定から募集開始日まで1日開くのは販売業者の準備のためである。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.49%(前回は1.80%)となり、変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引かれた税引き前での0.69%(前回は1.0%)となる。

5年固定タイプの利率の発表は、年率税引き前で0.99%(前回1.22%)」となった。

7月に発行された前回債は、第23回変動10年の初期利子が1.0%(税引き前)、第11回固定5年の利率が1.22%(税引き前)となっていたが、この条件が決まったころの債券相場は世界的に物価上昇が意識され長期金利が上昇基調となっていた。欧米の金融当局者からはインフレを懸念する発言も相次ぎ、米国にとってインフレ要因としてドル安も懸念され、財務長官はドル買い介入も示唆していた。FRBやECBなどからはインフレへの対応として利上げを示唆するような発言も出るなど、原油をはじめ穀物など含めて商品市況の高騰を阻止し、ドル安も阻止しようとの意気込みも見え隠れしていた。

これにより夏の個人向け国は変動の初期利子、固定の利率ともに大きく引き上げられており、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で9952億円と前回の春の分の販売額の約3倍に増加した。

しかし、その後原油価格は下落基調となり、物価の上昇よりも日欧米ともに、景気の減速から後退が意識され始めた。また米住宅公社の経営不安から、再び金融システム不安も台頭し、債券には質への逃避による買いも入ってきた。これを受けて長期金利は8月29日に一時1.4%まで利回りが低下した。9月2日の10年国債の入札時も長期金利は1.4%台となり。6月の10年国債入札の頃の1.7%台に較べて0.3%あまりの低下となった。

個人向け国債の販売額は、これまでの販売状況を見ても質への逃避といった流れといった影響と言うよりも、決定された利子の高さに影響を受けやすい。特に前回の利子(10年は初期利子)が高かっただけに、今回の秋の個人向け国債の販売額はやや苦戦となることが予想される。

2008年6月に募集された夏の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で9952億円と前回の春の分の販売額の約3倍に増加した。10年変動タイプの販売額は1010億円と1000億円台を回復し、5年固定タイプは8942億円となった。

4月以降、米サブプライム問題による金融市場の混乱が3月のベア・スターンズの救済などをきっかけに沈静化し、さらに原油高などを受けて世界的なインフレ懸念の強まりなどから欧米での利上げ観測なども手伝い欧米の長期金利が上昇基調を強め、日本の長期金利も上昇したことで、変動の初期利子、固定の利率ともに前回から引き上げられたことが好感されたとみられる。個人は利子の変化に対してはかなり敏感であり、利子が引き下げられていた前回の募集額を大きく上回ったものとみられる。

ただし、その後の長期金利は低下基調となっている。物価上昇を意識してECBは7月に利上げを行なったが今後についてはバイアスはないと明言せず、FRBは物価よりも景気減速を意識していることで利上げ観測が後退したことが背景にある。また、日銀も国内景気の減速を意識しており、物価上昇圧力も強まっていることで当面利上げにも利下げにも動けない状況にある。6月16日に長期金利は物価上昇背景に1.895%まで上昇したが、その後は景気が意識され1.6%台に低下しており、当面は1.6%から1.8%あたりでの動きを予想しているが、次回の個人向け国債の条件決定日(9月の10年国債入札日)の長期金利の予測をすることは難しい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,933億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57% 第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,691億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81% 第11回固定5年（2008年4月）8,942億円、1.22%

6月5日から2008年夏の個人向け国債の募集が開始された。

募集期間は6月5日から6月30日までと、個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は6月3日)の翌々営業日から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定され10年入札日の翌朝8時50分に発表される。条件決定から募集開始日まで1日開くのは販売業者の準備のため。発行日は2008年7月15日。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果1.80%となり、変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引かれた「1.0%(税引き前)」となる。

5年固定タイプの利率の発表は、年率「1.22%(税引き前)」となった。

4月に発行された前回債は、第22回変動10年の初期利子が0.57%(税引き前)、第10回固定5年の利率が0.81%(税引き前)となっいたが、この条件が決まったころの債券相場は米サブプライム問題の影響で欧米の金融機関の損失拡大による信用不安に加え米経済への影響が過度に懸念されていた時期でもあった。日本の債券市場でも2年債利回りが3月7日に0.505%まで低下するなど政策金利に接近し一部に日銀の利下げ観測も出ていたような状況下にあった。このため、前回春の個人向け国債では変動の初期利子、固定の利率ともにさらに引き下げられた結果、10年変、5年固定ともに販売開始以来の最低水準となってしまった。

しかし、今回は春の個人向け国債の条件からは変動の初期利子、固定の利率ともに大きく引き上げられており、個人はこういった利率の引き上げに敏感なだけに今回の個人向け国債の販売額は、イメージキャラクターの変更なども手伝い、かなり回復してくるものと予想される。

2008年3月に募集された冬の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で3541億円と低迷した。10年変、5年固定ともに販売開始以来の最低水準となり、10年変動タイプの販売額は622億円と発の1000億円割れ。5年固定タイプは2919億円となった。

米国のサブプライム問題などを受けて長期金利は低迷しており、その結果、変動の初期利子、固定の利率ともにさらに引き下げられた。

個人向け国債の人気そのものが低迷したというよりも、個人は利子の変化に対してはかなり敏感であり、こういった初期利子や利率そのものに魅力が薄れたことが今回の販売低迷の主因とみられる。

米国ではサブプライム問題による影響で金融収縮といった動きも強まり、さらに米経済の減速観測の強まりなどを受け、日本の国債の金利も10年債利回りで3月には1.2%台にまで低下した。その後、日本の長期金利はやや持ち直したものの1.5%近辺までとなっており、当面は個人向け国債の販売は苦戦しそうである。

日銀は利下げと利上げ両睨みというった状況にあるものの、また物価上昇圧力も強まってきていることから、サブプライム問題の落ち着きとともにいずれは日本の長期金利も再び上昇圧力を強めてくることも考えられる。しかし、こればかりは相場であり確証があるわけでもない。いずれにせよ当面は有効な個人向け国債の販売促進策も見出しづらく、債券相場の動向を見守ざるを得ないといった状況が続きそうである。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,933億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,691億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%

3月6日から2008年春の個人向け国債の募集が開始された。

募集期間は3月6日から3月31日までと、個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は3月4日)の翌々営業日から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定され、10年入札日の翌朝8時50分に発表される。条件決定から募集開始日まで1日開くのは販売業者の準備のため。発行日は2008年4月15日。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.37%となり、初期利子はここから0.8%差し引かれた0.57%(税引き前)となる。

5年固定タイプの利率の発表は、年率0.81%(税引き前)となった。

10月に発行された前回債は、第21回変動10年の初期利子が0.68%(税引き前)、第9回固定5年の利率が0.94%(税引き前)となっており、これにくらべてさらに引下げられた。引き続き米サブプライム問題などによって長期金利に低下圧力が加わったため、個人向け国債の利子も引き下げられた格好に。

12月に募集された冬の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で5511億円となった。10年変、5年固定ともに販売開始以来の最低水準となり、10年変動タイプの販売額は1316億円(郵政民営化で今回から郵便局分も民間金融機関に含まれる)。5年固定タイプは4196億円となった。

2006年2月の日銀の量的緩和政策の解除、7月のゼロ金利政策の解除、2007年3月の政策金利の0.5%への引き上げなどにより、2007年7月に発行された変動10年は2006年7月の15回以来の初期利子が1%台となり、固定5年の7回は1.5%とそれまでで最も高い利率をつけた。しかし、それ以降は米国のサブプライム問題などを受けて長期金利は低迷し、その結果変動の初期利子、固定の利率ともに引き下がってしまった。

個人向け国債の人気そのものが低迷したというよりも、個人は利子の変化に対してはかなり敏感であり、こういった初期利子や利率そのものに魅力が薄れ、反面、日銀の利上げなどを通じて預貯金金利からの優位性もやや薄れたことなどが、今回の販売低迷の一因とみられる。

米国では更なる追加利下げ観測もあり、米金利は下方圧力も強まっているだけに、日本の国債の金利もすでに量的緩和解除前の水準まで低下している。この流れに変化がない限りは、当面は個人向け国債の販売は苦戦しそうである。

しかし、日銀もさすがに利下げまで行なってくることは現状考えづらいこともあり、また物価上昇圧力も強まってきていることから、サブプライム問題の落ち着きとともにいずれは日本の長期金利も再び上昇圧力を強めてくることも考えられる。しかし、こればかりは相場であり、確証があるわけでもない。いずれにせよ当面は有効な販売促進策も見出しづらく、債券相場の動向を見守ざるを得ないといった状況か。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,933億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,691億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%

12月6日から秋の個人向け国債の募集が開始される。

募集期間は12月6日から12月27日。個人向け国債の募集期間は、10年債入札日の翌々営業日から月末最終営業日までとなる。これは10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定され10年入札日の翌朝8時50分に発表される。条件決定から募集開始日まで1日開くのは販売業者の準備のため。発行日は2008年1月15日。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.48%となり、初期利子はここから0.8%差し引かれた0.68%となる。

5年固定タイプの利率の発表は本日朝方に財務省から発表され、年率0.94%となった。 個人向け国債の発行条件等のお知らせ

10月に発行された前回債は、第20回変動10年の初期利子が0.85%、第8回固定5年の利率が1.15%となっており、これにくらべてさらに引下げられた。サブプライム問題などによって長期金利に低下圧力が加わったため。

9月6日から秋の個人向け国債の募集が開始される。

募集期間は9月6日から9月27日。今後の個人向け国債の募集期間は、10年債入札日の翌々営業日から月末最終営業日までとなる。これは10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、さらに今回からは5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じてに決定されることとなったためである。条件決定から募集開始日まで1日開くのは販売業者の準備のため。発行日は10月15日。

ちなみに、個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

ここで「想定利回り」としているのは、「市場実勢利回り」が直近入札された5年国債の利回りを基に算出されるため、条件決定日における直近入札された5年国債の残存期間は5年よりも短くなっていることで、これに「期間修正」を加え残存5年のものとして想定利回りを算出する必要があるためである(キャリー修正)。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.65%となり、初期利子はここから0.8%差し引かれた0.85%となる。

5年固定タイプの利率の発表は今回から10年入札日の翌朝8時50分となり、本日朝方に財務省から年率1.15%と発表された。 個人向け国債の発行条件等のお知らせ

7月に発行された前回債は、第19回変動10年の初期利子が1.01%(発行額3,713億円)、第7回固定5年の利率が1.50%(発行額1兆5,964億円)となっており、これにくらべて今回はそれぞれ引下げられている。サブプライム問題などによって長期金利に低下圧力が加わったためだが、5年の利率の引き下げなどにより販売は前回よりはやや落ち込みそうである。

20日に財務省は「個人向け国債の条件決定方法等の変更について」を発表した。個人向け国債（変動10年・固定5年）の募集期間の開始日を早める措置かとみられるが、これに伴い個人向け国債（固定5年）の条件決定方法が変更される。

これまで個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始時の直前に行われた5年固定利付国債の入札における平均落札利回りを基に算出された。個人向け国債（固定5年）の利率はこの基準金利から0.05%差し引かれたものとなっていた。

これに対し、「平成19年10月発行分」より、次のようなかたちに変更される。

個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

ここで「想定利回り」としているのは、「市場実勢利回り」が直近入札された5年国債の利回りを基に算出されるため、条件決定日における直近入札された5年国債の残存期間は5年よりも短くなっていることで、これに「期間修正」を加え残存5年のものとして想定利回りを算出する必要があるためである(キャリー修正)。

キャリーの計算式として下記の式が資料に掲載されている。http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/houdouhappyou/p190720-henkou1.pdf

((利息収入−短期金利）×100×日数÷365÷ベーシスポイントバリュー(BPV)）×0.01（単位%・小数点以下第4位四捨五入）
利息収入：算出された期間5年の固定利付国債の利回り
短期金利：10年債入札日における、日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レート平均値（速報値）
日数：10年固定利付国債入札日の3営業日後（受渡日）から、10年固定利付国債の発行予定日までの日数
BPV：金利が0.01%変化した場合に、債券価格が現在価値ベースでいくら変化するかを表す数値

そして、個人向け国債（変動10年・固定5年）の募集期間開始日が次ぎの様に変更される。

現行は「5年固定利付国債入札日の翌営業日」であるが、平成19年10月発行分より「10年固定利付国債入札日の翌々営業日」となる。

個人向け国債は、募集月に行なわれる10年国債入札の結果によって10年変動利付タイプの初期利子が決定されていた。それから約一週間後の5年国債の入札結果から算出される5年固定タイプの利子が決定されるのを待って、その翌日から10年変動タイプと5年固定タイプの個人向け国債の募集が開始されていた。

今回の変更によって10年入札日の翌々日から、両タイプの個人向け国債の募集が開始されることで、これまでよりも募集開始が早まる事となる。

今月17日に発行される夏の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で1兆9676億円となった。発行総額では過去3番目の額となる。10年変動タイプの販売額は民間金融機関分2976億円、郵便局取り扱い分が736億円で計3713億円。5年固定タイプは民間金融機関分1兆4418億円、郵便局取り扱い分が1545億円で計1兆5964億円。

今回の個人向け国債10年変動タイプ(第19回)の初期利子は1.01%と、10年変動タイプの初期利子としては2006年7月に発行された第15回に次ぐ利子の高さとなっていた。さらに5年固定タイプ(第7回)の利率は、この基準利回りから0.05%差し引かれた1.50%ちょうどとなり、これまで発行された5年固定タイプの中では最も高い利率となったことが好感されたものとみられる。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13% 第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%

本日4日、米大手格付け機関であるムーディーズは、日本政府の債務格付けA2を引き上げ方向で見直しすると 発表した。 今回の見直しは、政府債務の状況が改善に向かう転換点に到達したことが示されたことを受けたものとしている。

すでに4月23日に、S&Pが日本の格付けをAA-からAAに引き上げており、債券を含めて相場にはあまり影響はないとみられる。

しかし、なんで今頃、といった感じも個人的にはしなくもない。以上、「日本国債は危なくない」著者より・・・。

財務省は12日に、個人向け国債の商品性の改善策を発表した。4月5日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料の中に「個人向け国債の中途換金調整額の見直し」というものがあったが、これが来年2008年4月に国が買い取りする分から適用されるそうである。これは既発債も含み、例外なく適用される。このため、本日から募集が開始される夏の個人向け国債に関しても、これが適用されることとなる。10年変動タイプは発行して1年後、5年固定タイプは発行して2年後に換金が可能となり、今回募集されるものはそれぞれ換金可能期間は2008年4月以降となるためである。具体的な適用日については、取扱機関のシステム対応が整った段階で改めて発表するそうである。

個人向け国債の購入にあたっては、なるべく満期まで保有することを前提にしてほしい。そもそも満期まで持ってこそ、預貯金金利より有利な上、元本も保証されているという個人向け国債の利点が享受される仕組みとなっている。しかし、万が一途中換金せざるを得なくなったとしても、これによって調整金が引かれるものの払い込み元金を割ることはなくなる。

今回の個人向け国債は、5年固定の利率が過去最高となるなどしており、再び人気化することが予想される。さらにこのようなかたちで商品性が改善されることで、よりわかりやすく、国が発行しその元本を保証しているいう意味での安全性の高さというものも意識されるものとみられる。

12日に実施された5年国債の入札における利率は、2006年7月の入札以来11か月ぶりに1.5%となった。2006年7月以降は、8月発表のCPIを受けての金利低下や米国のフラット化にともなう長期金利低下もあって、5年債新発の利率はその後8月と今年1月が1.3%となったが、残りの月は1.2%となっていた。

そして、この5年国債の入札の結果から算出された個人向け国債（固定5年）の基準金利となる複利利回りは1.55%と発表された。この結果、6月13日から募集が開始される5年固定タイプ(第7回)の利率は、この基準利回りから0.05%差し引かれた「1.50%」ちょうどとなり、これまで発行された5年固定タイプの中では最も高い利率となった。

6月5日の10年国債の入札結果から算出された個人向け国債10年変動タイプ(第19回)の初期利子は1.01%となっている。こちらは10年変動タイプの初期利子として、2006年7月に発行された第15回に次ぐ利子の高さとなった。

個人向け国債は、長期金利が低迷していたことに加え、日銀のゼロ金利解除などによって預貯金金利が上昇したことで相対的に利子への魅力が薄れ、発行額そのものも減少していた。しかし、ここにきての長期金利上昇にともなう個人向け国債の利子の上昇、さらに長期金利の上昇傾向が認識されることによって、固定・変動ともに再び人気化してくるものと考えられる。

キャラクターに小雪さんがいなくなって寂しい限りながら、個人向け国債が「貯蓄から投資へ」のコアな金融商品としての位置づけを復活させてくるのではないかと期待したい。

今回の夏の個人向け国債は、募集期間が6月13日から7月3日まで。発行日が7月17日となっている。

これまで発行された個人向け国債の10年変動タイプと5年固定タイプの利率は、以下の通りとなる。

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）?億円(うち郵便局?億円)、1.01%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）?億円(うち郵便局?億円)、1.50%

本日は10年国債入札があった。利率は昨年11月以来の1.8%、回号は286回債。結果は最低落札価格99円91銭、平均落札価格99円92銭、応札倍率3.20倍と発表され、順調な結果となった。ただし投資家需要を反映したというよりも業者のショートカバーといった要因も大きいとみられる。

この10年国債の入札の結果から求められた個人向け国債の基準利回りは、1.81%となり、6月13日から募集が開始される個人向け国債の10年変動タイプの初期利子は1.01%となり、10年変動タイプの初期利子としては2006年7月に発行された15回債以来の1%台乗せとなった。

夏の個人向け国債は、6月13日から募集が開始されます。それに先立って、新しい個人向け国債のポスターを見せていただきました。ここで小さなショックが。財務省の個人向け国債のページに、一時キャラクターの写真がなくなっていたので、変だなあと思っていたのですが、やはりキャラクターに変更があったのですね。財務省の個人向け国債のページそのものもリニューアルされています。変更というか小雪さんが、いなくなって本木さんだけとなってしまいました。夏なのに。これによってさらに個人向け国債の販売が減少してしまったら、といらぬ心配をしていました。

しかし、ご心配なく。長期金利がやっとこさ、上昇基調になりつつあります。現在、10年債利回りは1.75%、5年債利回りは1.35%近辺にいます。欧米の長期金利の上昇、夏にも日銀が追加利上げを行なうのではないかとの観測などによって、日本の長期金利にも動きが出てきました。春の個人向け国債の利子を決めるための基準金利は、10年で1.67%、5年で1.18%でしたので、このまま長期金利が緩やかな上昇を辿れば、夏の個人向け国債の10年変動の初期利子、5年固定の利率ともに、春のものからそこそこ上昇しそうです。

夏の個人向け国債の、10年変動の初期利子は6月5日の10年国債入札で、5年固定は6月12日の5年国債の入札の結果で決定されます。利子に関しては、今回、少し期待しても良いような気がしています。

今月16日に発行される春の個人向け国債の販売額は、固定利付債3479億円、変動利付債が8326億円、合計で1兆1805億円(うち郵便局1953億円)となった。前回の1月発行分は10年変動タイプと5年固定タイプの合計で1兆5064億円であったことから、これに比べて3259億円の減少となった。

10年国債の利回りが依然として低位安定しているため、10年変動タイプの発行額が3479億円と前回よりもさらに減少している。5年固定もこれまで発行された中で、最も発行額が少ない。日銀の利上げによって多少なり定期預金金利などが引き上げられているものの、長期金利はむしろ低下するなどしていたことで、目先のニーズも薄れてきたものとみられる。しかし、それでもまだ預貯金金利に比較すれば、利子もかなり有利ともなっている。また今後、中途換金調整額の見直しなども計られる見込みでもあり、このまま伸び悩むとも考えづらい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%

4月5日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料の中に「個人向け国債の中途換金調整額の見直し」というものがあった。

「個人向け国債の中途換金については、税引き前の利払い額の2回分(10年変動タイプ)又は4回分(5年固定タイプ)を調整額として顧客から調整しており、中途換金禁止期間直後の中途換金の場合には手取り収入が投資元本を下回ることがある(これは利息税金分を含めて調整されるため)。そのため、国債の特徴である「安全性」について現場で説明がしづらく、個人投資家に十分浸透していない状況(国債の特徴は確かに安全性だが、元本保証イコール安全性ということでもないと思うが)。取扱金融機関からも、調整額を税引後の額に変更してほしいとの要望が出されていることを踏まえ、その方向で見直すことを検討」

念の為()内は筆者注意書き

これについて6日付けの日経新聞では、「財務省は個人向け国債を中途換金した場合にかかる違約金を安くする方針を決めた」と伝えている。日経は中途換金調整額を違約金と表現していた。拙著「投資信託と個人向け国債がよーくわかる」ではこれを手数料相当分と記述していたが、これは手数料ではないため、その表現は適当ではないとの指摘も受けた。私が出演したNHKでの放映でも同様の指摘があったが、これをどうやら違約金と呼んでいるようである。

用語の使い方はさておき、個人向け国債含めた国債の非課税制度を使える人はかなり限られており、ほとんどの投資家は利子は課税される。このため、わずかな期間ではあるが、個人向け国債でも差し引き投資金額よりも手取り金額が少ない、いわば元本割れが生ずる可能性がある。この説明はなかなか難しいものがあり、確かに「違約金」を「税引き後」の利息にすれば、そういった一時的な元本割れも生じることはなく、正真正銘の元本保証の「投資商品」となる。これはできれば当初からそのようにしてほしかった気もする。なんといっても本を書く際にもそれを説明するのがなかなか大変だったので。

8日の5年国債入札の結果により、2007年春の個人向け国債の5年固定タイプの利率が決定された。今回募集される個人向け国債のうち5年固定タイプの利率は1.13%となる(税引き後0.904%)。ちなみにこの基準金利は、8日の5年固定利付国債の入札結果から算出された金利1.18%でありここから0.05%差し引かれたものが、5年固定タイプの利率となる。

ちなみに10年変動タイプの初期利子は、0.87%(税引き後0.696%)。固定タイプ、変動タイプともに募集期間は本日3月9日から4月3日までとなっている。

本日の10年国債入札の結果、春の個人向け国債の10年変動タイプの初期利子は0.87%。基準金利は1.67%となったことでこれから0.80%を差し引いた0.87%（税引後0.696%）となる。5年固定タイプの利率は8日の5年国債の入札の結果によって決定される。

今回の春の個人向け国債の募集期間は、5年国債入札日の翌日、3月9日から4月3日までとなる。発行日は2007年4月16日、利払日は毎年4月15日及び10月15日の年2回。お問い合わせはお近くの証券会社や銀行、郵便局などでお願いします。

本日実施された5年国債の入札の結果、個人向け国債（固定５年）の基準金利となる複利利回りは1.25%となり、ここから0.05%差し引かれた1.2%が、第5回個人向け国債固定5年の利率となる。ちなみに、固定5年の利率はこれまで第1回が0.80%(税引き前)、第2回が1.01%、第3回1.30%、第4回1.13%。

本日の10年国債入札より、国債の入札結果の発表時間が13時ちょうから12時45分になった。そして、今回の10年国債入札の結果により、12月13日から募集が開始される個人向け国債（変動10年）の基準金利となる複利利回りが1.64%と発表され、これにより今回の冬の個人向け国債10年変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引き方0.84%となる。ちなみに、前回の秋の個人向け国債の変動10年の初期利子は0.92%であった。

12月5日の10年国債入札の結果によって、冬の個人向け国債の10年変動タイプの初期利子が決定される。5年固定タイプの利率は12月12日の5年国債の入札の結果によって決定される。

今回の冬の個人向け国債の募集は5年国債入札日の翌日、12月13日から開始される。募集期間は12月13日(水)から12月27日(水)まで。10年変動タイプは今回で17回を数える。5年固定タイプも5回目の募集となる。

すでに個人向け国債もかなり認知度も上がり、販売する証券会社や銀行にとっても投資信託などに並んで、販売している投資商品のひとつの柱になりつつある。販売額は多少ここにきて減少してはいるが、それでも前回は固定タイプと変動タイプを合わせて1兆5千億円もの発行額となっている。

いまさら国債は危ないのではないかと言う人も少なくなっているとは思うが、それでも心配な方はぜひ拙著「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」や「日本国債は危なくない」(文春新書)などをお読みいただきたい。。

12月はボーナスの時期でもあり、大切なお金をどのように生かそうかと悩んでいる方も多いと思う。そのひとつの選択肢として個人向け国債があげられる。投資の入門商品としても最適なものとしてお勧めしたい。

ついでといっては何だが、12月7日にはやはり私の5冊目の本、「最新金融の基本とカラクリがよ〜くわかる本」も発売される。こちらは金融のこと、投資のことをもう少し知りたいという投資家や、金融を勉強したいという学生や社会人に最適な本となっている。

今月16日に発行された秋の個人向け国債の販売額は、固定利付債が8584億円、変動利付債が7323億円、合計で1兆5907億円(うち郵便局1991億円)となったことが明らかとなった。前回の7月発行分は10年変動タイプと5年固定タイプの合計で2兆2243億円であったことから、これに比べて6336億円と約3割程度の減少となった。

変動・固定ともに前回の夏の個人向け国債の初期利子や利率を下回ったことがこの減少の要因かともみられる。固定タイプは1回、2回に比べては利率は高いものの発行額は減少し、これまで4回発行された固定タイプの中では最も発行額が少ない。個人向け国債は財務省のみならず取り扱い金融機関などが積極的にテレビCMなとも利用して人気商品となった。その人気が大きく薄れることは考えづらい。ただ、現在の金利を取り巻く環境下、今後の発行額の大幅な伸びはいまのところ期待しにくいが、それでも安定的に発行が続けられていくものと思われる。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%

秋の個人向け国債の募集が本日9月13日から開始される。募集期間は13日から10月2日まで。発行日は10月16日。毎年10月15日及び4月15日の年2回。 10年金利変動タイプの初期利子は9月5日の10年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.80%」とこれまで通りのものとなる。5日の10年国債入札の結果、個人向け国債（変動10年）の基準金利となる複利利回りは1.72%となったことで、初期利子は0.92%と1%を割り込んだ。10年変動タイプの償還日は2016年10月15日。

5年金利固定タイプの利率は9月12日の5年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.05%」とこれまで通りのものとなる。12日の5年国債入札の結果、個人向け国債（固定5年）の基準金利となる複利利回りは1.18%となったことで、利率は前回の1.3%から0.12%引き下げられた。5年固定タイプの償還日は2011年10月16日。

10年変動の初期利子、5年固定の利率ともに前回の夏の個人向け国債よりも引き下げられた。ボーナス期でもないことで販売額については夏の個人向け国債を下回ってくるものと予想されるが、それでも5年固定は1%台ともなっており、前回と同様に固定中心にそこそこ順調な募集状況ともなりそうである。

個人向け国債について詳しくお知りになりたい方は、財務省のホームページや拙著などをご参照ください。「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」定価 1,680 円(本体 1,600円)　ISBN「4-7980-1303-X」

秋の個人向け国債の募集が9月13日から開始される。募集期間は13日から10月2日まで。発行日は10月16日。毎年10月15日及び4月15日の年2回。

10年金利変動タイプの初期利子は9月5日の10年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.80%」とこれまで通りのものとなる。10年変動タイプの償還日は2016年10月15日。

5年金利固定タイプの利率は9月12日の5年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.05%」とこれまで通りのものとなる。5年固定タイプの償還日は2011年10月16日。

ここにきて10年国債や5年国債の金利は低下基調となっている。欧米の長期金利の低下や、8月25日に発表された7月全国消費者物価指数(除く新鮮)は+0.2%と予想の+0.5%を大きく下回ったことから日銀の年内追加利上げが先送りとの見方が強まったことなどが要因とみられている。

6月9日から7月4日まで募集され、7月18日に発行された前回の夏の個人向け国債では、10年変動タイプの初期利子は1.1%となり、これまでの変動タイプの利子としては最も高いものとなっていた。さらに、5年固定タイプの利子も1.3%となり、第 1回の0.80%、第2回の1.01%よりも高くなったことで、これまでの固定タイプの利子としても最も高いものとなっていた。

しかし、今回は6月時よりも長期金利は低下していることで、夏の個人向け国債よりは10年変動の初期利子、5年固定の利率ともに引き下げられる可能性が高そうである。10年国債入札は明日だが5年国債入札は来週ということで、金利も1週間あれば大きく変動こともあるが、現状1.1%台の5年債の利回りが12日までに1.3%台に戻すことは考えづらい。こればかりは債券相場も相場であるために絶対戻らないとは断定はできないが。もし今後、金利は上昇過程が続き今の水準を大きく上回ると予想するのならば、10年の変動タイプをお勧めしたい。

ロイターによると、6月9日(金)から7月4日(火)まで募集された夏の個人向け国債の販売額が10年変動タイプと5年固定タイプの合計で2兆2243億円となり、2005年4月に発行された額の2兆3374億円に次ぐ2番目の記録となったことが財務省関係者から明らかになった。

合計の内訳は民間金融機関販売分が2兆0252億円、郵便局分が1991億円。

このうち10年変動タイプが民間金融機関分8818億円、郵便局分995億円で合計9813億円。

5年固定タイプが民間金融機関分1兆1434億円、郵便局分996億円で合計1兆2430億円。

販売が伸びた要因は募集期間がボーナス期に当たっていたことに加え、日銀の量的緩和解除などを受けて長期金利を含めて金利が上昇し、10年変動タイプの初期利子が1.1%、固定タイプの利率が1.3%とそれぞれ過去最高を記録していたことが上げられる。

7月1日(土曜日)朝9時から9時29分のNHK総合テレビ「家計診断　おすすめ悠々ライフ」に個人向け国債の「専門家」として出演させていただいたのだが、もし多少なりともその影響もあったとすればうれしい限り。しかしながら、募集期間終了間際ということもあり、それほど影響はなかったのかもしれない。

それでもこの「家計診断」で「固定」と「変動」どちらが良いのかということに対して、出演されていたご家族の結論は、「固定」であった。実際に今回の夏の個人向け国債の販売額についても固定タイプに軍配が上がっている。正直なところ私は変動タイプが良いと思っていたのだが、利率の高さとか利率が決まっている安心感、さらに5年という期間といったことも影響しているのではないかと思う。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%

本日より夏の個人向け国債の募集が開始される。募集期間は6月9日(金)から7月4日(火)まで。発行日は7月18日。利払い日は毎年7月15日と1月15日の年2回。

10年変動タイプの初期利子は1.1%となり、これまでの変動タイプの利子としては最も高いものとなった。

さらに、5年固定タイプの利子は昨日に実施された5年国債入札の結果により算出された基準金利1.35%から0.05%差し引かれた1.3%。こちらも第1回の0.80%、第2回の1.01%よりも高くなったことで、これまでの固定タイプの利子としても最も高いものとなった。

変動タイプの初期利子、固定タイプの利率ともに1%を上回ったことから、ボーナス期というタイミングも考え合わせると販売もこれまで以上に順調になることも期待される。

QUICKによると、14時現在の日本郵政公社での販売額は固定タイプ5年1000億円枠のうち412億円、変動タイプ1000億円枠のうち573億円と、前回債が12時時点で固定タイプ74%、変動タイプ66%に達していたことと比較すると今回の出足は鈍い。梅雨入り等の影響と解説はされているが、果たして結果はどうなるであろうか。

夏の個人向け国債に関してのお問い合わせは、お近くの金融機関まで。また、個人向け国債そのものについて、なるべくやさしく、さらに詳しく知りたい方はぜひ書店にて、拙著 「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」をご購読いただければ幸いです。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の政府系発行体の自国通貨建て発行体格付け、政府保証、非政府保証の自国通貨建て債務格付けの見通しを安定的からポジティブに引き上げた。

6月9日から夏の個人向け国債の募集が開始される。今回も10年変動タイプと5年固定タイプの2本立てとなる。募集期間は6月9日(金)から7月4日(火)まで。発行日は7月18日。利払い日は毎年7月15日と1月15日の年2回となる。

10年変動タイプの利子を決める基準金利は毎年6月及び12月に実施される10年国債の入札において決定される。初期利子については、本日実施された10年国債入札の結果から算出された基準金利1.9%から0.8%差し引いた1.1%となった。償還日は2016年7月15日。

5年固定タイプの利子は6月8日に実施される5年国債入札の結果により算出される基準金利から0.05%差し引いたものとなる。償還日は2011年7月15日。

今回の発行日は7月15日が土曜日となりそれから三連休となるため18日となる。そのため、初回の利子の調整額といったものが必要となる。この調整額については財務省のホームページ、もしくは、もよりの金融機関、もしよろしければ拙著 「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」をご購読いただければと思う。

4月17日に発行された個人向け国債の発行額は以下の通り。
第14回変動10年の民間金融機関の販売額は6794億円、また郵便局における販売額は1491億円となり、合計販売額は8285億円となった。
第2回固定5年民間金融機関の販売額は8393億円、また郵便局における販売額は1490億円となり、合計販売額は9883億円。利率は今回1%台に乗せたものの発行額は前回の第1回(1兆0788億円)を下回った。
2つ合わせた合計は、1兆8168億円となった。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%

個人向け国債の10年変動タイプの利子の決定に際しては、10年国債の入札結果から算出される基準金利がベースとなっている。ところがこの基準金利について、これまでは「基準金利である10年国債の金利は、利率決定前直近に行われた10年国債の入札における平均落札価格から引受手数料に相当する額を控除した価額を基に算出される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%％刻み）とする。」となっていた。

この中で特に、「引受手数料に相当する額を控除した」という部分が債券市場の関係者以外にはたいへんわかりにくいものとてなっていた。これは以前にもご紹介したと思うが10年国債にはこれまでシ団引き受けがあったため、募集手数料が支払われていた。そして10年国債の入札における入札に参加している業者の引受競争の結果、実勢価格にこの引受手数料を乗せた価格で入札価格となってしまっていたために、このようなわかりづらいものになっていたのである。つまり、入札時における入札結果からさらに引受手数料に相当する額を控除しなければ「実勢の利回り」を算出できなかったのである。

しかし、国債引き受けシンジケート団が廃止されたことに伴い、10年国債の募集手数料もなくなることで、明日の10年国債入札からは、こういったわかりにくい調整といったものも必要なくなる。このため個人向け国債の変動タイプの利率の決定も少しわかりやすくなる。

本日5年国債の入札が実施され、最低落札価格100円16銭(1.066%)、平均落札価格100円18銭(1.061%)、応札倍率2.41倍と発表された。この結果、個人向け国債（固定5年）の基準金利となる複利利回りは1.06%となった。固定5年の適用利率の算式はこの基準金利-0.05%となっており、1.01%となる。第1回固定5年の0.80%に比べて0.21%の上昇となり、春の個人向け国債のもうひとつ第14回10年変動の初期利子0.85%を前回同様に上回る。しかも前回はその乖離が0.12%であったが、今回は0.16%と乖離も大きくなっている。

1%という大きな心理的な節目も越えていることで、この第2回個人向け国債は前回以上に人気化する可能性が高い。購入される方は念のため、早めに金融機関に問い合わせしておいた方が良いかと思われる。

春の個人向け国債の募集が、3月13日から開始される。募集期間4月4日までとなる。日銀の量的緩和解除観測の強まりなどから金利は上昇しており、今回の個人向け国債はこれまで以上に人気化する可能性が強まった。

2日の10年国債の入札結果により、個人向け国債（変動10年）の基準金利となる複利利回りは1.65%と発表された。つまりここから0.8%を差し引いた0.85%が初回の利子となる。これまで発行された変動10年の1回から13回までの初期利子の中では最も高いものとなった。

さらに、固定5年は3月10日の入札結果次第ではあるが、3月2日現在で5年国債は1.1%近い利回りとなっているため、利率は1%以上となる可能性が今の所高い。この1%という金利は個人にとってかなり意識されるものでもある。

変動の初期利子がこれまで最も高いものとなったとはいえ、前回も固定の利子と比較して変動の初期利子が低かったことで、固定の方が発行量が結果として多くなった。

春の個人向け国債もどうやら固定主体に資金が集中してくる可能性が高い。発行額も過去最高を記録するのではないか予想される。

ちなみに発行日は4月17日、利払日は4月15日及び10月15日の年2回となっている。

1月16日に発行された個人向け国債の発行額は以下の通り。
第13回変動10年の民間金融機関の販売額は6514億円、また郵便局における販売額は1488億円となり、合計販売額は8001億円となった。10年変動としては第4回以来の1兆円割れとなった。これは固定タイプの販売の影響も大きい。
その第一回固定5年民間金融機関の販売額は1兆0788億円、また郵便局における販売額は497億円となり、合計販売額は1兆1285億円となった。個人は単純に利率を比較して購入することも多いため、固定の利子が変動の初期利子を上回ったで固定の発行量が大きく上回ったものとみられる。また固定ということでより理解しやすかった面もあったのかもしれない。2つ合わせた合計は、1兆9286億円となり、一回あたりの発行額として比べれば2005年4月の発行分に次ぐ大きさとなった。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%

12月に募集された冬の個人向け国債は、販売希望額ベースではあるが、5年固定タイプが10年変動タイプを上回ったようである。トータルの販売希望額は2兆3004億円とみられ、このうち10年変動は1兆0818億円、5年固定が1兆2186億円と僅差ながら5年が多い。内訳は、民間金融機関は10年変動が9318億円、5年固定が1兆1686億円。郵便局分が10年変動1500億円、5年固定500億円。

1月16日に実際に発行される金額もほぼこれに近いものとみられ、販売総額でみれば、これまで最高額となっていた2005年春の個人向け国債の発行額2兆3374億円とほぼ並ぶこととなる。

読売新聞ネット版によると、新型個人向けはわずか国債5分で完売したそうである。冬の個人向け国債の募集が9日から開始されたが、全国の郵便局では新型の固定タイプが、午前9時の開始からわずか5分で、総額500億円分の募集枠が埋まり完売となったそうである。さらに変動タイプも、郵便局の1500億円の募集枠は当日中に埋まったとか。

固定利付タイプの人気はかなり高そうと予想はしていたが、500億円が5分で完売とはすごい。証券会社や銀行ではまだ購入可能ではあるが、最終的にどちらがどれだけ販売されるのか、結果が楽しみともなってきた。購入希望される方はお早めに金融機関の窓口まで。

本日から冬の個人向け国債の募集が開始される。駅や車内広告にも小雪さんと本木さんのポスターが張られているなど、財務省も広告宣伝に力を入れている。私も新聞社などからの取材も受けたが、まだまだ固定タイプの認知度は低いのではないかというのが記者の方々の意見でもあった。ところがひとつ面白い現象があった。

実はこの「個人向け国債の専用ページ」のアクセスログを確認したところ、昨日、アクセスが699もあったのである。このページは毎日更新しているわけではないが、通常でも100台のアクセスはあり、ここにきて増えて300近くになってはいたが、それが昨日一気に倍以上となったのである。

昨日といえば5年国債の入札が実施され、この結果により算出された基準金利をもとにして、個人向け国債固定タイプの利率が決定された。昨日のアクセスの増加はこれを確認するためと思われるが、それにしても700近いアクセスはかなり多い。

参考までに、この日の「債券ディーリングルーム」の全ページのトータルヒット数は12361ヒットと1万ヒットを超えていたものの、インデックスページは1035のアクセスであり、これに対して単独ページが699というのは経験上かなり多い。

グーグルで「個人向け国債」と検索すると、私の「個人向け国債の専用ページ」は10番目ぐらいに出てくる。このため検索して、ダイレクトにこのページに入ってくる方も多いとみられる。それにしても、このアクセス数を見る限り、固定タイプの個人向け国債への関心の高さが伺える。もしかすると販売額で固定タイプが変動タイプを上回ってくる可能性もないとは言えないかもしれない。ちなみに取材の際、どちらが良いかとの問い合わせには、私は「変動タイプ」と答えた。本木君より小雪さんが良いから、という理由だけではないので念のため。

本日実施された5年国債の入札の結果、個人向け国債（固定5年）の基準金利となる複利利回りは0.85%となった。これにより、個人向け国債（固定5年）の利率はこの基準金利から0.05%差し引かれた0.8%となる。

変動タイプの初期利子が0.68%ということもあり、単純にこの初期利子と比べて高く設定されたことから、固定タイプの売り行きが固定タイプを勝る可能性もある。募集開始は明日9日から。購入希望される方はお早めに(?)。

本日10年国債の入札が実施された。最低落札価格100円36銭、平均落札価格100円38銭、応札倍率は2.36倍とまずまず無難な結果となった。

この結果を受けて、12月9日から募集が開始される個人向け国債（変動10年）の基準金利となる複利利回りは1.48%となり、13回個人向け国債（変動10年）の基準金利はここから0.80%差し引かれた0.68%となる。

そういえばキャラクターにあわせて、今後変動タイプをタイプ小雪、固定タイプをタイプ本木とも呼ぼうかとも思うがいかがであろうか。そういえば、坂口憲二、小雪との破局を初めて語るといった芸能ニュースも流れていたが・・・。

財務省の公表している官報をもとにこれまでの個人向け国債の中途換金の額(財務省の買入額)を集計してみた。(平成17年10月24日現在)

個人向け国債は今年10月発行された第12回債までに合計15兆5142億円(郵便局販売分含む)発行されている。そのうち平成17年10月24日現在、約2260億円程度が途中換金されている。途中換金額を回号別に見てみる。

第1回約344億円(発行額3,835億円)解約率9.0%
第2回約262億円(同3,468億円)同7.5%
第3回約157億円(同2,802億円)同5.6%
第4回約485億円(同9,432億円)同5.1%
第5回約403億円(同13,951億円)同2.9%
第6回約562億円(同14,185億円)同4.0%
第7回約23億円(同17,726億円)同0.1%
第8回約24億円(同18,652億円)同0.1%

解約率からは第1回債がすでに1割近くの解約になっている。個人が国債を購入した際には、満期まで保持するケースが多いと見られるが、個人向け国債は途中解約でも途中換金が容易であり、1年分の利子相当額の手数料はとられるものの、預貯金代わりに数年お金を国債に置いてみようとの個人も意外と多かったようである。しかし、それでも大半は満期保有となるのではないかとも思われる。

12月9日(金)より冬の個人向け国債の募集が開始される。今回から新たに5年ものの固定利付きタイプが加わる。このためイメ−ジキャラクタ−に小雪さんに加えて、固定利付き向けとして新たに本木雅弘さんが加わっている。そして「１０年先まで楽しみたい。」という変動のキャッチコピーに対して、固定は「５年先まで見通したい。」　。20年以上にわたり国債市場を見てきているが、5年先まで見通す自信は私にはない(えっ、聞いてない?)。早速、5年固定タイプの概要を確認してみる。

募集期間は平成17年12月9日（金）〜29日（木）。発行日は平成18年1月16日となる。本来ならば15日発行なのだが1月15日は日曜日となるため、一日ずれる。利払い日は毎年1月15日及び7月15日（年2回）となることで、初回の利子に際しては1日分の調整額が必要とされるので注意したい。およそ10万円額面に対して1円程度が目安となる。償還期限は平成23年1月15日。利率は固定であり、適用利率の算式は基準金利-0.05%となる。この基準金利は平成17年12月8日の5年利付国債入札の結果から算出され発表される。

次に変動タイプの概要についても確認しておきたい。募集期間や発行日は5年固定タイプと同じである。利払い日も同様、このためこちらも調整額が必要になるので注意したい。償還期限は平成28年1月15日。利率は変動であり、適用利率の算式は基準金利-0.80%となる。初期利子の基準金利は平成17年12月1日の10年利付国債入札の結果から算出され発表される。

日銀の量的緩和解除観測の強まりや株高といった状況下にあるものの、現在のところ長期金利は低位安定している。このため利率という面では預貯金金利は大きく上回れど、期待されていたほどの利率ではなく、特に今回も変動タイプの販売は伸び悩みとなる懸念もある。しかし、今回から固定タイプが加わるため、選択の余地も広がり、あらたなニーズの掘り起こしにも繋がりそうである。

特に固定タイプは、利率が固定されることで、より預貯金に近い性格を持ち、個人にとっても受け入れやすい商品性を持っていると思われる。さて、どっちが売れるのか。募集手数料は両方とも50銭。そして方や期間は半分ともなれば、販売金融機関は固定タイプを推奨しそうな気もなきにしもあらずだが、選択は個人の先行きの金利感にも委ねられる。

念のため言っておきたいが、債券市場のプロですら数か月先の金利動向を見通すのは至難の業である。今後の金利の見通しを教えてくれと聞かれても、その返事に対しては全く責任は持てないので、購入される方はあくまで自分の感覚を大事にして、どちらを選択するのかを決めてほしい。それでも私のアドバイスでよろしければ、03-5212-8749　に電話をいただきたい。

新型個人向け国債（固定金利型）の金利についても財務省の発表があり、これで新型個人向け国債の概要がほぼ固まった。12月8日に実施される5年国債入札結果から導かれる基準金利から0.05%が差し引かれたものが、12月に募集される第一回新型個人向け国債（固定金利型）の利率になる。募集期間や発行日などは第13回個人向け国債(変動金利型)と同じ日となる。この新型個人向け国債（固定金利型）とすでに発行されている5年もの国債との相違点を見てみたい。

「個人向け」は、発行から2年経過後に可能となり額面金額が保証される。これに対して「既存の5年国債」は売却はいつでも可能ながら、その際には額面は保障されていない。

「個人向け」の中途解約時の買取価格は、額面金額と経過利子相当額を加えたものからすでに支払われた利子のうち最大4回分が差し引かれる。つまり利子4回分が解約時の手数料相当となる。「既存の5年国債」の途中売却は証券会社などが買い取るかたちとなるため、それぞれの金融機関で決めている手数料相当分が実勢価格から差引かれる。これは金融機関によって大きく異なるが、5年国債の場合は40銭あたりから60銭ぐらいのところが多いとも見られる。

そして「個人向け」は年4回募集されるがその期間であれば個人が購入することはかなり容易なものとなる。これに対して「既存の5年国債」の発行は毎月行われているものの、既存の5年国債はあくまで法人向けを主眼としたものであり、証券会社なども煩雑さを避けるためにもそれを個人に向けて販売することは手控えている。郵便局では窓販分として一定数量販売販売されているが販売額はさほど大きくはない。

償還まで持てば両方とも顔面金額が戻ってくる。しかし途中解約する際にはこの両者は大きな違いがある。「個人向け」は2年間のクローズ期間があるが、それを過ぎれば手数料相当分を差引かれるもの額面は保障される。これに対して「既存の5年国債」は実勢価格から金融機関が独自に決めた手数料を差引かれたものと、前回の利払い日からの日数に応じた利子が手取りの金額となる。

利率の違いの0.05%の根拠は何かという疑問もあろう。2年経過後は額面が保障されるため、仮にこのような形式の仕組み債を別途作るとなればプットオプションなどのデリバティブ商品を絡める必要こととなり、そのための費用分ともとれる。どうしても額面は保持したいとなればその分の費用として見なす必要があり、0.05%という数値はむしろ有利な条件ではないかとの見方もある。

金利は上がることもあれば下がることもある。つまり、既存の5年国債は額面割れの危険性がある反面、金利低下時には額面以上の価格ともなりうることも念のため注意したい。昨日の5年債の引けの価格を見てみると、例えば38回債(利率0.9%)など101円05銭となっており、40-60銭の手数料が取られたとしても、額面以上の金額になりうる。ただし、たとえば既存の5年国債で残存1年以上のものをみた場合、昨日の単価で100円50銭を上回っているものは、35本のうちの8本にしか過ぎない。もちろん金利の情勢にもかなり左右されるが、40-60銭といった手数料を考慮すれば額面を割込む可能性が高いことも確かである。

この新型個人向け国債（固定金利型）は極めて定期預金や定額貯金に近いものとも言える。その比較からみれば、利子はかなり有利なものとなる。現時点での5年国債の利回りは0.8%(10月27日時点)近くあり0.05%を差引いても0.75%となるが、たとえば3年以上の定額貯金は、0.06%(10月27日時点)と一桁違っている。日銀の量的緩和解除観測などにより中期ゾーンはある程度利回りも付いてきていることから、大きな情勢変化さえなければ、新型個人向け国債（固定金利型）についても、変動タイプに比べてわかりやすさ、また買いやすさ、利子の高さなどが評価され人気化してくる可能性が高いと思われる。

新型個人向け国債（固定金利型）について財務省より発表があった。5年固定利付個人向け国債については、来年1月より発行が予定されているが、その金利については当面以下のとおり設定されることとなったようである。

年２回（半年毎）支払い

利率（固定）は、基準金利から０．０５％を差し引いた値

基準金利は５年固定利付国債の金利とし、具体的には、募集期間の開始時の直前に行われた５年固定利付国債の入札における平均落札利回り（複利利回り（小数点以下第３位を四捨五入し、０．０１％刻み））

ただし、利率の下限は０．０５％　　　

注目すべきところは、基準金利から差し引かれる値、所謂α値であるが、これは0.05%となった。ほぼ妥当な数値とも言えるのではなかろうか。もちろん利率からなら単純に5年国債そのものを買ったほうが有利である。しかし、通常の5年国債は満期前に売却すると、たとえば買いつけ時より5年ゾーンの利回りがアップした際には売却損が発生する恐れがある。

これに対してこの個人向けの固定利付型は、中途換金は第四期利子支払期以降、つまり発行から2年経過後に可能となり額面金額が保証される。ただし、中途解約時の買取価格は、額面金額と経過利子相当額を加えたものからすでに支払われた利子のうち最大4回分が差し引かれることなど注意が必要である。

今後は金利上昇局面となると個人的には予想しているため、当分の間は変動タイプの個人向け国債が有利と考えているが、ある程度の利率が確保できれば、この固定タイプのものも人気化する可能性もあろう。

第12回個人向け国債の民間金融機関の販売額は1兆1146億円、また郵便局における販売額は2483億円となり、合計販売額は1兆3629億円となった。郵便局の販売額は好調だった半面、民間金融機関の販売額は伸び悩みとなったようである。 これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子は下記の通り
第1回（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%

第12回個人向け国債の郵便局における販売予定分の2500億円が募集開始から3営業日で完売したようである。2500億円の販売額となって3営業日での完売は前回の6月債と並んで最速ペースだとか。ただし前回債は全体ではやや販売額は伸び悩んだが。

第12回の個人向け国債の初期利子は、9月1日の10年国債入札の結果、基準金利が1.35%となったことで、ここから0.8%を差し引いた0.55%となった。

第12回の個人向け国債の募集が9月8日から始まる。募集期間は9月8日から27日まで。発行日は10月11日。初期利子は9月1日の10年国債入札結果により導かれる基準金利から0.8%を引いて算出される。利払いは毎年10月10日及び4月10日の年2回。償還は2015年の10月10日となる。

10年債の利回りは一時、1.485%と1.5%に接近していたが、昨日は1.4%を大きく割込んでいる。現在のところ1.4%近辺となることが予想され、そうなると0.6%近辺の初期利子となろう。ただし、長期金利は先週末から昨日にかけてのように0.07%程度も一気に動くこともあるため、あくまで予想であることに注意してほしい。実際の利子は1日14時に発表される基準利回りを確認してほしい。

11日に発行された第11回個人向け国債の発行額は1兆6,423億円となり、過去最高の発行額となった10回債（2兆3,374億円発行）に比べて6,951億円減少した。11回債は長期金利の低下に伴い初期利子が前回10回債の初期利子0.73%から今回は0.45%へと引き下げられており、0.1%以下となっていた第3回債までを除くと、4回債以降、最も低い初期利子となったことなどが影響したものと見られる。ただし、郵便局では販売枠2500億円を3日間で完売していた。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子は下記の通り
第1回（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%

10回債はペイオフ完全解禁直後ということもあり販売額を伸ばしたため、やや特殊要因もあったにせよ、今回の大幅な販売額の落ち込みはやや気になるところでもある。　

しかし、今後景気回復期待や来年にかけて日銀の量的緩和解除の機運も高まるようなことがあれば、長期金利は1.5%を超えてくる可能性が十分にある。0.8%を差し引いて0.7%台の初期利子がつけば、これまでの経緯を見ても販売は伸びていることも確かである。

仮に長期金利が1.8%台に乗せてくるようならば初期利子が1%台に乗せてくる。預貯金金利は日銀が量的緩和を解除しない限りは現行の水準を当面維持するものと見られるが、長期金利は先を見越して動いてくる。そんなところにも変動金利タイプの個人向け国債の優位性があるはずなのだが、これは個人にはなかなか理解しづらい点でもあるのかもしれない。

夏の個人向け国債(11回債)の売れ行きは思った以上に好調のようである。初期利子が10回債よりも下回ったことで、やや売り行きが前回に比べれば鈍いかなとも予想していたが、郵便局の販売枠2500億円を3日間で完売したそうである。これは10回債の4営業日を上回るペースである。郵便局は証券会社などが行っている商品券などのキャンペーンはなかったと思われるため、これは個人向け国債の商品性に対する個人の理解が進んでいることを示していると思われる。募集は今月28日まで。

夏の個人向け国債(第11回債)の募集が6月9日から開始される。すでに各金融機関などでは新聞広告等も出しているようである。財務省もポスター等を制作したようだが、これを見ると、今回からキャラクターが松本幸四郎さんとのペアではなく、小雪さん一人になっているようだ。ラストサムライなどでも評価され、ドラマなどでも活躍し、今もっとも人気のある女優の一人となった小雪さんだけに、今回のポスターも注目されるのではなかろうか。

ポスターだけでなく個人向け国債自体もすでに有利な金融商品としてのイメージが定着しつつあるように思われる。第3回債はわずかに 2,802億円だけであった個人向け国債の発行額も、前回の第10回債では2兆3,374億円にも達している。10回債についてはペイオフの全面解禁にともなう資金シフトの影響もあったとは思うが、それにしても2兆円を超えたというのも驚きであった。

今回の11回債はここにきての長期金利の低下に伴い、初期利子が前回10回債の初期利子0.73%から今回は0.45%へと引き下げられており、0.1%以下となっていた第3回債までを除くと、4回債以降、最も低い初期利子となった。

変動金利のため最初の利子が低下しただけで個人向け国債の魅力が薄れるわけではない。しかし購入する個人にとっては、この初期利子が購入を決める大きな判断材料ともなっているようである。たとえば第8回の初期利子は0.74%で第9回は0.67%と引き下げられていたが、発行額は8回が1兆8,652億円で、9回は1兆7,647億円とやや減少していたのである。 このため今回も前回の10回債ほどの販売額は期待できないかもしれないが、それでも各金融機関もかなり力を入れていることもあり、発行額が2兆円を越す可能性は十分高そうである。

第11回個人向け国債の募集期間は、6月9日から28日までとなっている。発行日は7月11日。利払日は毎年7月10日と1月10日の年2回。償還日は平成27年7月10日。 　証券会社などによってはインターネットでも申し込みが可能になっている上、商品券などのプレゼント企画などもあるようである。

それでなくとも10年満期で1年のクローズ期間はあるものの、元本保証でフロアーが0.05%、10年国債の基準利回りからマイナス0.8%と、プロの運用者が羨むような商品設計となっている個人向け国債。やはり貯蓄性金融商品としては魅力的なものであることは間違いない。ただし、国債に信頼が置けないという方は別であるが。

夏の個人向け国債(第11回)が6月9日から募集が開始される。昨日9日の10年国債の入札結果から算出された基準金利を元にした初期利子は0.45%となった。前回10回債の初期利子0.73%に比べてだいぶ引き下げられていることから、やや売れ行きにも影響を与えそうである。

募集期間は、6月9日から28日まで。発行日は7月11日。利払日は毎年7月10日と1月10日。償還日は平成27年7月10日。

お求めはお近くの郵便局、証券会社、銀行の窓口へ・・・。

3月に募集され、4月11日に発行される第10回個人向け国債の発行額は2兆3,374億円に達し、一回当たりの発行額としては過去最高となった模様である。前回債でやや売れ行きが鈍っていたものの、初期利子が前回債よりもひきあげられていたことや、ペイオフの前面解禁に伴う預貯金からの資金シフトの影響によるものと思われる。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子は下記の通り
第1回（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%

財務省は新型個人向け国債第一回債発行は2006年1月と発表した。

第10回個人向け国債の発行額が2兆円を超えたそうである。ペイオフ完全解禁を控えての需要や前回債からの初期利子の引き上げ、大手銀行の口座管理量の廃止といった要因もあろうが、「国債」に対しての個人からの信認も強まったためとと思われる。

個人向け国債の概要をはじめて聞いたとき、当時国債課課長の村尾信尚さん(現関西学院大学教授)に10兆円は売れると豪語したが、すでに9回債までにその10兆円は達成した。しかし、当時はそんなに売れると見ていた人は皆無に近かった。債券関係者ですら商品性の良さは認めるが個人には売れないとの声が強かった。ただし結果は私の想像以上となり、年間の販売額すら10兆円を超えてきてもおかしくはない勢いともなりつつある。

個人向け国債の販売好調は国債管理政策にとっても当然プラスに働く。しかし、今後も個人向け国債が順調に売れ続けるには、国民の国債への信認を維持させることが何より大切なものとなる。これはまさに政府の責任でもある。個人向け国債が売れれば売れるだけ個人は国債に対しての信認を強く意識せざるを得ない。それを十分に認識した上で政府は今後も適格な政策を取っていかるばならない。

第10回個人向け国債の郵便局販売分は4日間で完売したそうである。前回の9回債は完売とはならなかったが、今回は9回債から販売額が500億円引き下げられたことや、初期利子が前回債より0.06%高くなったこと、ペイオフの完全解禁を控えていることが要因となったようである。

朝日新聞によると、みずほ、東京三菱、ＵＦＪの3銀行は今年1月から個人向け国債を購入する際に必要な口座の管理手数料（年間1260円）を無料にした。三井住友銀行も残高が1000万円以上あれば無料にするとのことである。

春の個人向け国債(第10回債)が本日3月10日より募集が開始される。募集期間は平成17年3月10日(木)から29日(火)まで。発行日は平成17年4月11日、初回の利子の適用利率は年率0.73%となる。この初回の利子の適用利率は3月3日に実施された10年国債の入札結果から算出される基準金利1.53%から0.8%を差し引いたものとなる。利払日は毎年4月10日及び10月10日の年2回。償還日は平成27年4月10日。

今年1月に発行された9回債の初期利子は0.67%であったが、10回債の初期利子はそれよりも0.06%引き上げられる。小泉首相は昨日の参院本会議で「景気回復先取りし金利が過度に上昇することは景気回復に悪影響」「長期金利動向は政府・日銀の管理のもとに置けるものではない」とコメントしていたが、それだけ長期金利上昇の可能性が強まってきたともいえるのではなかろうか。個人向け国債について、特にその利子に対してまだその魅力は衰えることはないと思われる。

今回より郵便局の販売額は一回あたり2000億円が予定されている。

12月に募集され、1月11日に発行する第9回個人向け国債の発行額は1兆7,647億円(このうち郵便局販売分は2,436億円)になったようである。これは過去三番目に多い数字となった反面、前回債よりも減少し、増加し続けていた一回当たりの発行ペースにブレーキがかかった格好となった。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子は下記の通り
第1回（2003年 3） 3,835億円　 0.09%
第2回（2003年 4） 3,486億円 0.05%
第3回（2003年 7） 2,802億円 0.05%
第4回（2003年 10） 9,432億円 0.77%
第5回（2004年 1）1兆3,951億円 0.62%
第6回（2004年 4）1兆4,185億円 0.55%
第7回（2004年 7）1兆7,726億円 0.74%
第8回（2004年 10）1兆8,652億円 0.74%
第9回（2005年 1）1兆7,647億円 0.67%

昨年の日本経済は米国や中国の経済成長に促されるかたちで予想以上の回復基調となり、デフレ解消の期待の強まりとともに日銀の量的緩和解除の可能性も指摘されるようになった。このため、昨年6月には長期金利が一時1.940%まで上昇した。 この長期金利の上昇傾向に伴い、昨年7月、10月に発行された個人向け国債の初期利子は第4回に続き0.7%台となり、個人向け国債の利子の高さを印象付けるかたちとなった。もちろん積極的な大手証券会社の販売姿勢も影響したものと思われるが、国債への認知度と信頼度の高さに初期利子の魅力が合わさるかたちでの人気商品になったものと思われる。

しかし、結果として長期金利の上昇は一時的でありその後は1.5%近辺で膠着状態になったことで、個人向け国債の利子への魅力はやや薄れてきた。第9回の初期利子も0.6%台に低下した。

2004年度の個人向け国債の販売額は合計6兆8,210億円となり、昨年度(2兆9,671億円)の2.3倍、そして当初予定していた今年度発行額(2兆1,000億円)の約3.倍以上となったが、再び長期金利の上昇基調とならなければこれ以上の販売は難しくなろう。

ただし、日銀が量的緩和政策を解除できるような環境下になれば、特に変動タイプ型の個人向け国債の魅力は増してくる。福井日銀総裁は日本経済に対して強気の姿勢を崩していないが、それが現実化するとなれば個人向け国債の販売額は再び増加傾向になると思われる。来年には固定利付きタイプの個人向け国債も発行される予定だが、固定タイプとなるとなおのこと現状の利回り水準では魅力に乏しい。日本経済の行方と個人向け国債の売れ行き状況はまさにリンクしていると言えよう。

各紙報道によると、財務省は今月11日に発行する第9回債の発行額は過去3番目に多い1兆7,647億円(このうち郵便局販売分は2436億円)になることを明らかにしたようである。これにより今年度の個人向け国債の販売額は6兆8210億円となる。昨年度(2兆9,671億円)の2.3倍、そして当初予定していた今年度発行額(2兆1,000億円)の約3.2倍となった。

これまでの回号別販売額は下記の通り

第１回（２００３年　３月）　　３，８３５億円
第２回（２００３年　４月）　　３，４８６億円
第３回（２００３年　７月）　　２，８０２億円
第４回（２００３年１０月）　　９，４３２億円
第５回（２００４年　１月）１兆３，９５１億円
第６回（２００４年　４月）１兆４，１８５億円
第７回（２００４年　７月）１兆７，７２６億円
第８回（２００４年１０月）１兆８，６５２億円
第９回（２００５年　１月）１兆７，６４７億円

「新型の個人向け国債」については、すでに報じられているように固定利付きタイプの個人向け国債が来年度の下期にも発行される見込みとなった。現在発行されている変動利付タイプの個人向け国債は、証券会社の積極的な販売姿勢も手伝って市場予想を上回る発行額となっている。個人的にはこの商品性の良さを考えればこの程度の販売額でもまだ少ないと考えているが、これにさらに固定利付きタイプの個人向け国債が加わる。

変動利付きタイプは、金利の上昇局面に強い商品であるが、固定利付きタイプはむしろ金利が低下するような局面に強いものとなる。どちらの局面にも対処できるように種類を増やしたものと思われる。

変動利付きタイプと異なる点は、まず利息が新発5年利付きタイプに連動する固定金利という点に加え、中途換金は第四期利子支払期以降、つまり発行から2年経過後に可能となる。また、中途解約時の買取価格は、額面金額と経過利子相当額を加えたものからすでに支払われた利子のうち最大4回分が差し引かれる。

固定利付きタイプで、なおかつ額面金額が保証されることから、変動タイプのものよりも制限が厳しくなっているが、これはある意味当然のことと思われる。

すでにイチローの出ているテレビや新聞で広告が出ているように、第9回個人向け国債が、12月9日から募集が開始される。募集期間は平成16年12月9日から24日まで。発行日は、平成17年1月11日。初回の利子の適用利率は12月2日の10年国債入札において決定された基準利回りの1.17%から0.8%を差し引いた年率0.67%となる。利払日は毎年1月10日及び7月10日の年2回。償還日は平成27年1月10日。すでに個人の貯蓄対象商品として定着しつつある個人向け国債であるが、発行額がどの程度になるのか、引き続き注目したい。

財務省は、1日開催された「国の債務管理のあり方に関する懇談」において、新型個人向け国債の導入、国債の海外説明会の実施や国債の金利スワップ取引の実施が発表されたようである。

新型の個人向け国債は、以前にも報じられていたように固定利付きタイプで満期は5年、1万円から購入が可能になる。金利については新発5年国債の金利水準が基準にされる。来年末あたりから販売が開始される見込みのようである。

読売新聞によると、「個人向け国債の購入者の６割以上が、６０歳以上の高齢者であることが、財務省の調べで分かった。」 。これは夏の個人向け国債（第７回債）について、財務省が民間金融機関など約３０社に聞いた調査によるものらしい。最も個人向け国債を買っていたのは６０歳代で、販売件数の２８％、販売額の３０％を購入していた。次いで７０歳代、５０歳代のシェアも高かったという。若い人たちもかなり積極的に購入していたようにも聞いていたが、日本の金融資産のかなりの部分を保有している高齢者がペイオフ完全解禁など睨んで資金を個人向け国債へシフトしているようだ。

第8回個人向け国債の発行額は1兆8652億円に。内訳は民間金融機関取り扱い分が1兆6169億円、郵便局取り扱い分が2484億円となった。

本日より秋の個人向国債の募集が開始された。日経新聞によるとこの第８回個人向け国債の当初発行予定額は１兆７千億円となることを財務省は明らかにしたそうである。内訳は銀行や証券会社などの民間販売機関の当初販売計画は１兆４５００億円。過去最高であった７月の民間販売額をすでに１３００億円上回る。また、郵便局もやはの最高額となる２５００億円の販売を予定しているとか。追加発行もみこまれていることから最終的な販売額は、前回の１兆７７００億円を上回る見通しとなっているようである。

第８回個人向国債の発行条件は次のようになっている。
募集期間　平成１６年　９月　９日（木）から　９月２８日（火）
発行日　　平成１６年１０月１２日
初期利子（平成１６年１０月１１から平成１７年４月１０日の期間の利子）は、０．７４％
利払い日　毎年１０月１０日と４月１０日の年２回

回号別販売額 第１回（２００３年　３月）　　３，８３５億円
第２回（２００３年　４月）　　３，４８６億円
第３回（２００３年　７月）　　２，８０２億円
第４回（２００３年１０月）　　９，４３２億円
第５回（２００４年　１月）１兆３，９５１億円
第６回（２００４年　４月）１兆４，１８５億円
第７回（２００４年　７月）１兆７，７２６億円

今回もすでにテレビコマーシャルや新聞の広告などでご覧になっているかと思うが、大手証券会社中心に積極的に宣伝攻勢をかけている。大手証券の「募集もの」に対しての主力はすでに個人向け国債となっているとも聞いている。貯蓄商品のひとつとしてだいぶ認知度も高まってきており、個人の関心も高いものとなっているためと思われる。 ２００３年３月に始めて個人向け国債が発行される前に、私は週刊誌やマネー雑誌などを通じて個人向け国債の良さを一生懸命訴えてきた。しかし、その際の反応は鈍かったといわざるを得ない。債券関係者に聞いても、その商品性の良さは認めるが個人がそれをどれだけ理解できるのかとの声も強かった。

ただ、私はいずれ大手証券などがＭＭＦなどで流出した資金を取り戻すための商品として、また販売額が巨額になると１００円につき５０銭という手数料も大きな収益源になりうるため、積極的な販売攻勢に出てくるであろうとの予想はしていた。しかし、それも第１回から３回債あたりの販売状況を見て、期待はずれかなのかと思った。しかし、さすがに長期金利が上昇をはじめ、初期利子が高くなったことでやっと個人は関心を示し、それに呼応するように大手証券は積極的な販売姿勢を強めたのである。 長期金利は昨年６月に大底を打ったと可能性も高く、その意味でも個人向国債の発行はまさにタイムリーな商品でもあった。長期金利が最低のときに、しかもそれから長期金利は上昇基調も見込まれる。ただし短期金利は当分上がらず預貯金金利も上がらない。そんなタイミングでの長期金利連動型の変動利付国債はどう考えても魅力的に感じる。

本日実施された１０年国債入札の結果は、最低落札価格は１００円７５銭、平均１００円７６銭。また、割当予定額１兆 ５，８８５億１，０００万円に対して、１０４兆 ４，４７４億円の応募額があり、応札倍率は６５．７５倍となり、これは１０年債としては過去最高。みずほ証券が満額の４５４８億円落とした模様。この結果、基準金利となる複利利回りは１．５４％となり、ここから０．８％を引いた０．７４０％が、９月９日から２８日まで募集される秋の個人向け国債の初期利子となる。

読売新聞などによると財務省は６日、夏の個人向け国債（第７回債）の販売額が、過去最高の１兆７，７２６億円に達したことを明らかにした。 この結果、今年度の個人向け国債の販売額は、春の個人向け国債（第６回債）と合わせて３兆１，９１１億円となり、早くも２００３年度の年間予定販売額の２兆９，６７１億円を上回ったこととなる。

このため、 財務省は個人向け国債の今年度の発行額を当初計画の３倍の６兆円に増額する検討に入ったと、こちらは日経新聞が伝えている。今年度の国債発行計画では、銀行や証券会社を通じ１兆６０００億円、郵便局で５０００億円の計２兆１億円の販売を予定していた。これまでの個人向け国債の発行額を見てみると（郵便局販売分含む）以下のようになっている。

第１回（２００３年　３月）　　３，８３５億円
第２回（２００３年　４月）　　３，４８６億円
第３回（２００３年　７月）　　２，８０２億円
第４回（２００３年１０月）　　９，４３２億円
第５回（２００４年　１月）１兆３，９５１億円
第６回（２００４年　４月）１兆４，１８５億円
第７回（２００４年　７月）１兆７，７２６億円（予定）

長期金利は今年に入り景況感の変化に伴い上昇基調になっていることに加え、大手証券会社などが一定の手数料収入が見込めることから積極的な販売姿勢を継続しており、今年度の残り２回の発行額もそれぞれ１．５兆円は越えることは十分に期待できる。この増額が決定すれば、来年度の国債発行額を抑えることが可能となる。今年度の個人向け国債が４兆円増額されるとともに、来年度の個人向け国債の発行額も６兆円程度となれば、単純にはその分が国債市中消化額の減少になる。実際には前倒し発行などを通じて再来年度以降のことも意識した発行計画が予想されるため、単純に８兆円がそのまま市中消化額の減額には繋がらないことも考えられるが、とにかくそれが発行計画、つまりは国債需給にとってプラス要因として働くことは確かであろう。

１日に実施された１０年国債の落札結果により、第７回個人向け国債（通称、夏の個人向け国債）の初期利子が決定された。この入札の際には、応募額が９４兆３，２２６億円、応札倍率が５９．４倍となり、１０年国債としては異常なほどの札が集まった。しかし、これには特殊事情もあり、それほど過熱感があったわけではないので、念の為。基準金利は１．５４％となり、ここから０．８％引いた０．７４％が第７回個人向け国債の初期利子となる。

第６回の初期利子の０．５５％に比べても０．１９％上昇している。第６回債は大手証券会社中心に積極的な販売を行ったことで１兆５千億円近くの販売となった。今回は、利率の引き上げだけではなく、ボーナスシーズンということもあり、かなりの販売が期待される。すでに募集期間前にもかかわらず、大手証券数社は夏の個人向け国債のＣＭを流し始めており、今回もだいぶ力を入れている様子が伺える。

個人向け国債は、利子が長期金利に連動して変更されるなど、やや難解な部分のある商品ではある。財務省も各金融機関に対して商品説明などを積極的に行ったとも聞いているが、それによってだいぶ理解も広まったように思われる。また、先行きのことを考えても、日本経済が回復しつつあるのは多くの方が認めているところであり、その持続性には見方は分かれるものの、デフレ圧力が再度強まると現時点で予想するのも難しい。長期金利は先行き上昇するといった見方がやはり個人でも多いものと思われる。長期金利が上昇すればするほど当然ながら個人向け国債の利子は大きくなる。

また、大手証券が多額の広告宣伝費をかけてまで販売するのは、公社債型投信などから流出した資金を個人向け国債を通じて呼び戻そうとしているためと思われる。しかも、国債ということで販売額もかなりまとまったものとなる。実際、大手証券によっては数千億円の販売をしているところもある。そうなれば１００円あたり５０銭の手数料でも収益源になりうる。なにより顧客からの苦情処理といったものも、他の金融商品に比べては少ないのではないかとも推定される。

個人向け国債の商品性の良さは、国債など債券についてある程度の知識のある方にとっては良く理解できると思われる。さすがに国債は安全なのかとの声は聞こえてこなくなったが、まだそのように思っている方には、国債が安全でなくなれば、預貯金や生命保険、年金なども安全ではなくなってしまうという点を強調したい。

夏の個人向け国債は、９日から２９日にかけて募集される。今回どこまで販売額が積み上がるのか楽しみである。

３月１０日から３０日まで販売した第６回個人向け国債（４月１２日発行）の民間金融機関の販売（予約受け付け）額は、過去最高の１兆３，５０７億円に達した模様である。郵便局への割り当て分の１，２５０億円もすでに完売しており、合計で１兆４７５７億円となった。これは最終的な発行額は１兆３，９５１億円であった第５回も上回り過去最高となった。この好調な売れ行きを受け、財務省は２００４年度の個人向け国債の発行額（２兆１０００億円）の上方修正を検討するそうである（一部、読売新聞より）。

３月１０日から募集が開始される第６回個人向け国債の初期利子は、３月２日の１０年国債の落札結果により０．５５％となった。募集期間は３月１０日から３０日まで。

１０日の日経新聞一面に財務省は個人向けに５−６年国債を財務省が検討しているとの記事が掲載された。発行は２００５年初めを予定しているとか。これは２００５年４月のペイオフ完全解禁を睨んでの発行とも考えられる

現在発行されている個人向け国債は、利率が１０年国債の利回りに応じて金利が変動する変動利付といわれるタイプだが、今回検討されているのは金利が満期まで固定された固定利付の個人向け国債である。

満期は変動タイプよりも短い５年もしくは６年ものが検討されている。５年というのは区切りが良いためであろうが、６年というのも個人の資金運用にとっては区切りが良いとも思われる。たとえば将来の子供のための学資に充てるための資金を国債で運用することを考えれば、学校が６・３・３制でもあり６年満期は都合が良い。

この個人向け国債の最大のポイントは、固定利付タイプながら中途換金の際は手数料がかかるものの「元本保証」となる点である。変動利付の場合は、利子がその時々の利回りに応じて変化する分、債券価格の変動が少なく、元本が保証されてもそれほど違和感はない。しかし、固定利付の債券の場合は金利変動によって価格が揺れ動くために、この元本保証はかなり魅力的なものとなる。ただし、この利点もあるために固定利付個人向け国債の金利の設定は通常の５年債よりは低くなる見通しである。それでも５年物定期預金金利より高くなる可能性が大きい。中途換金の際の手数料については変動タイプと同様なものになると予想されるがこれは今後検討される見通しである。

固定利付で元本保証となれば限りなく預貯金に近いものとなる。特に郵貯の定額貯金に近い。２００７年４月にも予定されている郵貯の民営化による資金流失の際の受け皿としての役割も期待されているのかもしれない。

本当に郵貯が民営化されれば、郵貯の保有する国債をどうするかという問題もあるが、新規資金や満期資金は個人向け国債が代替商品になりうる。ただし、郵貯に変わる販売窓口も新たに必要になろう。証券会社などがすでに積極的な販売姿勢を見せているが、さらに販売窓口を広げるため、米国のトレジャリーダイレクトと言われるインターネットを使った財務省からの直販システムの構築も急務ではなかろうか。これには決済のために使われる日銀との問題や、トレジャリーダイレクトで使われている社会保障制度の番号を利用した本人確認のためのシステムといったものも必要になろう。

また、塩川前財務大臣が提唱していたが、インターネットを利用しづらいお年寄りなどのためのコンビニでの個人向け国債の販売も検討の必要があろう。こちらも商品説明や本人確認の問題もあるが、「財務省ダイレクト」同様に検討を進めていただきたいと思う。

１０日の日経新聞一面に、個人向けに５−６年国債を財務省が検討しているとの記事が掲載された。発行は２００５年初めを予定、満期が５−６年、固定利付、中途換金の際は手数料がかかるが元本保証となる。金利の設定は通常の５年債よりは低くするが、５年物定期預金金利より高くなる可能性が大きい。期間は区切りの良い５年、もしくは学校の６・３・３制なども意識した６年となることが有力。ある程度金利が上昇してくれば固定利付の個人向け国債へのニーズも強まる。米国の貯蓄国債のように変動タイプと固定タイプの２種類が用意されることでさらに個人による国債投資が促進されるものと思われる。

今年の長期金利は昨年前半のような大幅な低下は考えづらく、１．５％前後から場合によっては２％程度までの上昇を予想している。この長期金利についてはある程度の利回りが維持されることで、個人向け国債の利子も預貯金などに比べて優位な状態が続くものと思われる。

１月１３日に発行される第５回個人向け国債の発行額は、過去最高の１兆３９５１億円となったと財務省が発表した。前回の９４３２億円をも大きく上回り過去最高となる。このうち民間金融機関の販売額は１兆２９５６億円で、日本郵政公社の９９５億円であった。事前からかなりの販売額となることが予想されてはいたが、その事前予想の数値（１兆円程度）をも大きく上回る結果となったのである。 参考までにこれまでの個人向け国債の回号別発行額は次の通りである。

第１回（２００３年　３月）　　３，８３５億円
第２回（２００３年　４月）　　３，４８６億円
第３回（２００３年　７月）　　２，８０２億円
第４回（２００３年１０月）　　９，４３２億円
第５回（２００４年　１月）１兆３，９５１億円。
（すべて郵便局取り扱い分込み）

すでに個人向け国債の発行残高は３兆３，５０６億円となっている。しかも、直近２回は１兆円規模となっており、かなり人気化していることが伺える。販売している証券会社も独自のテレビＣＭなどを流すなどかなり積極的な販売姿勢だったことに加え、初期利子が預貯金金利に比べて格段と有利になったことが人気化した要因であったと思われる。

長期金利はマーケットで形成されるだけに、景気の動向とかに敏感に反応して動く。しかし、短期金利は日銀が誘導しており、少なくても来年度中の金融引締めはやらないことを明言している。このため、長期金利と預貯金金利のスプレッドは、今後も現状維持もしくは場合によってはさらに開く可能性すらある。

ただし景気が腰折れするなどすれば再び長期金利が１％を割り込む可能性がないとはいえない。そう指摘する債券アナリストも意外と多い。まさにこれは購入者の判断に委ねられものでもある。もし、景気がこのまま回復すると読めば、個人向け国債は買いであろう。たとえ意に反して長期金利が急低下しても、預貯金金利並みの０．０５％は最低保証される。長期金利が低下している中にあっては預貯金金利が上昇することはありえない。ただし、期間が１０年であり当初の１年間は売却できないといった点については、しっかり考慮に入れておく必要もあろう。

財務省による来年度の個人向け国債の発行予定額は２兆１千億円である。これはすぐに超えてしまうのではなかろうかと思っている。２００３年９月末現在の国債全体に占める個人の比率は、２．３％に過ぎないが、いずれ３％台まで上昇してくるものと思われる。

１月１３日に発行される第５回個人向け国債の発行額が過去最高の１兆３９５１億円となった。前回の９４３２億円を上回り過去最高。民間金融機関の販売額は１兆２９５６億円で、日本郵政公社の９９５億円を合わせて１兆３９５１億円となった。事前にもかなりの販売額となることが予想されてはいたが、その事前予想の数値をも大きく上回る結果となった。

１０日から募集が開始される個人向け国債の発行予定額が９５００億円を超える見通しとなった。民間金融機関の販売希望額は８５８５億円で、日本郵政公社の１０００億円を合わせて９５８５億円となる。大手証券などの積極的姿勢は予想されてはいたが、ここまで数値が積み上がるとは思わなかった。第４回債の初期利子よりは、今回の初期利子が低下するとはいえ、０．６２％は預貯金金利に比較してかなり有利な上、景気回復期待の強まりから今後の長期金利上昇の可能性も期待されているものと思われる。

＜募集期間＞
２００３年１２月１０日（水）から２００３年１２月２５日（木）まで

＜利率＞
２００４年７月に支払われる初回の利子の適用利率は１２月２日の１０年国債入札の際に決定される基準金利（１０年固定利付国債の入札結果から算出する複利利回り）より算出される。基準金利は１．４２％となったことで、初期利子は０．６２％となる。

＜発行日＞
第５回個人向け国債の発行日は２００４年１月１３日。通常１０日の発行だが１月１０日は土曜日で三連休となるため発行が１３日となる。このため、初回の利子の調整が必要になるため、この点注意が必要。

＜発行予定額＞
第４回と同様、金融機関から申請のあった額についてはすべて販売という方針。このため予め「発行予定額」を定めてはいない。１２月２日に決まった金利水準を勘案の上、金融機関からは（郵貯も含む）、３日から５日の間に販売希望額を申請してもらい、集計後、募集開始前日の９日に公表予定

＜募集価格・償還金額＞
額面１００円につき１００円、 償還金額も額面１００円につき１００円

＜利払日＞
利子が支払われるのは毎年１月、７月の各１０日（年２回）。休日になる場合には翌日。

＜中途換金＞
満期は１０年だが、発行から１年経過後はいつでも中途換金可能。ただし、１年未満であっても個人向け国債を有している方がなくなった場合に限り中途換金できる。

＜口座＞
個人向け国債は証券が発行されないため、口座上の記載によって管理される。初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関、郵便局で国債専用の口座を開設する必要がある。また、金融機関によっては口座管理手数料を取る場合もある。口座を開設する際には、運転免許証、健康保険証など本人確認が可能なものが必要。また印鑑等も用意したほうが良い。

＜利子の係わる税金＞
個人向け国債に係る利子所得については、これまでの国債と同様、利払時に２０％の税率で源泉徴収が行われる。

＜購入可能な金融機関＞
「個人向け国債」は募集期間中に金融機関（銀行及び証券会社等３９２機関）及び郵便局でお求めになれますが、各金融機関の希望する引受額を事前に聞いてから振り分けられる予定となっている。金融機関別の振り分け額について公表はされないため、お買い求めいただく際には事前に各金融機関に問い合わせたほうが良いかもしれない。

１０月発行の第４回個人向け国債の発行額が９４３２億円となった。内訳は、金融機関が７７７２億円、郵便局が１６５９億円。これで年度目標は達成。１２月募集分は、今年度の国債発行額を減額せず、来年度の前倒し債としての組み入れとなりそうである。個人向け国債は通常は借換債として発行されている。この借換債の発行限度額に対しては、新規財源債のように国会の議決は必要としない。そして、大量の国債発行を円滑に行うために、借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる。いわゆる「前倒し発行」が可能となっている。これは翌年度の国債発行額を多少なりとも減額させられるときには借換債を前倒しで発行し、国債の安定消化を図るように調整するためのものである。ただし、この前倒し発行額は、国会の議決をうけた限度額の範囲内で発行される。このため、第５回個人向け国債の発行分は他の年限の前倒し発行分を減額が可能になる。

財務省は19日、第四回個人向け国債の募集状況について中間集計を発表した。それによると銀行や証券会社など金融機関向けの販売額は当初の見積りをさらに上回り、7800億円に達する見通しとなった。また、郵便局の販売額についても1666億円の予定額に対して完売。

今年度の個人向け国債の販売予定額は1兆2千億円であったが、4月と7月で4954億円を販売しており、すでに年間目標額を上回るのは確実となっている。個人向け国債については、販売額をある程度柔軟なものとしており、人気が高く予定販売額を上回った場合はもその分ほかの国債を減額することが可能になっている。

変動利付タイプでわかりにくいとの批評もあったが、個人はさすがに有利とみなせば動いてくる。金利が上昇局面となればこの変動利付はかなり有利なものとなる。この勢いが続けば、個人にとっての国債投資への認識が変わってくることも予想される。

加えて小泉氏が総裁選で再選され、その公約のひとつが郵政公社の民営化である。特に郵貯が民営化となれば、国債と同程度の安全性を保っていた郵便貯金が国債に比べて安全性が低くなることも考えられる。もちろん１千万円までは保護されるとはいえ、郵政公社の民営化に伴い、個人向け国債の優位性も高まることも十分に考えられる。

１０日初日の販売は、すでに証券会社や金融機関から増額申請も出ており、郵便局での販売も好調な模様。

募集期間　平成１５年９月１０日（水）〜２９日（月）
発行日　平成１５年１０月１０日
利払い　毎年１０月１０日及び４月１０日（年２回）
初回適用利子　０．７７％
償還日　平成２５年１０月１０日
募集価格・償還価格　額面金額１００円につき１００円

日経新聞によると１０日から募集が開始される第４回個人向け国債の販売予定額が、７３５０億円に上ることがあきらかになったと伝えている。初期利子が長期金利の上昇に伴ない０．７７％と前回の０．０５％よりも大幅に引き上げられたことで、各金融機関とも大幅な販売増を見込んだものと思われる。民間金融機関の販売額は５６８０億円、また郵便局の販売額は、１６６６億円とされている。一部報道によると、郵便局の販売は今年度の予定販売額のリミット１６６６億円に関係なく無制限に販売可能といったものもあった。特に個人はこういった高利回りに対してはたいへん敏感である。問題は変動利付きの有利さをどの程度認識してもらえるかである。第４回の販売額が予想以上のものとなれば、懸念される今後の国債消化にとっても消化先の拡大につながり、国債需給にとって好材料視される可能性もある。募集初日となる明日１０日の販売状況に注目したい。

日本郵政公社は第４回個人向け国債の郵便局の販売額を今年度の残り販売予定額いっぱいの１６６６億円としたことを明らかにした。（ロイター）

１０日募集開始の第４回個人向け国債の初期利子は０．７７％

２日に１０年利付国債９月債（２５３回）の入札が実施された。ここのところの金利上昇により、利率は前回の２５２回債から０．６％引き上げられ１．６％となった。この利率は２００１年１月債以来となる。落札の結果は、最低落札価格がほぼ事前予想の１００円６０銭。平均落札価格が１００円７１銭。応札倍率は３．０９％となった。今回の１０年国債入札結果によって算出された「１５年変動利付国債の基準金利」といわれるものから０．８％引いたものが、９月１０日から募集が開始される第４回個人向け国債の初期利子となる（募集は２９日まで）。また、第２回個人向け国債の第２回利払いもこの金利が適応される。基準金利は１．５７％と発表されており、個人向け国債の初期利子は０．７７％となる。

個人向け国債の利点は長期金利に連動するということである。日銀が操作している短期金利ではなく、市場実勢に委ねられている長期金利は先を読んで大きく動く。このため、長期金利が上昇基調となれば、預貯金との差がたいへん大きくなってくる。実際、長期金利が６月１１日につけた０．４３％から、９月４日には１．６７５％にまで上昇しているが、この間、預貯金金利に変更はない。また、９月上旬に募集される個人向け５年利付金融債の利子が０．１％と据え置かれていたように、特に個人向けの金融商品の利子は金利が多少上昇しても、それに応じて簡単はに動かないものが多い。反面、住宅ローン金利などはすぐに上昇したりするのだが。

第３回個人向け国債の初期利子は６月３日に実施された１０年国債の入札の基準金利が０．５１％となってしまい、０．８％を差し引くとマイナスとなってしまうため、０．０５％という最低保証利子となった。このため販売は不調であったが、この時の長期金利がやや異常と思えるぐらい低下したのが大きな要因であった。

個人向け国債発行額のまとめ

第１回（３月）　３，８３５億円
第２回（４月）、３，４８６億円
第３回（７月）、２，８０２億円

財務省は第３回個人向け国債（７月１０日発行）の販売額が、過去最低の２８０２億円にとどまったと発表した。初期利子が第二回動揺の最低保証利子０．０５％となったことが影響したと思われる。

第３回個人向け国債の販売額の内訳は、民間金融機関分が２２１４億円、郵便局分が５８８億円。募集前の民間金融機関の販売希望額（２４００億円）と郵便局の販売枠（１５００億円）をいずれも下回った。２００３年度の個人向け国債の発行計画は、民間金融機関で１兆２千億円、郵便局で３千億円となっており、都合１兆５千億円となっている。

第３回個人向け国債の募集は結果としてタイミングが良くなかったともいえる。まさに長期金利が異常なほど低下をしていたときであり、先行き見通しについても、金利上昇など考えられないという状況にあった。しかし、その後長期金利は大きく上昇しており、一時１．４％まで利回りが上昇している。もし、１．４％ならば個人向け国債の利子は０．６％となる。ただし、１．４％はほんの一瞬の出会いとなり、利回りは１％程度まで低下している。それでも０．２％となり、今回の長期金利の上昇にも関わらず、預貯金金利は上昇しなかったことも考え合わせると、個人向け国債の利子が比較的有利となっている。

長期金利は市場実勢に委ねられている分、変動も大きくなる。変動が大きくなれば受け取り利子も多くなる可能性がある。ふたたび異常な金利低下となるならば別だが、その可能性はかなり低い。今後、１０年債はそれなりの利回りを保つことも考えられ、第４回債以降は再び人気化することも十分に考えられる。

本日１０年国債の入札が実施された。この落札結果を元にして第３回個人向け国債の最初の利子が決定される。利率はすでに０．５％であり、どう考えても０．８％を引けばマイナスとなる。とりあえず、基準金利はこちらの一番下に掲載されているように、０．５１％。ということでつ最低保証利子の０．０５％となる。取扱金融機関は、証券会社及び銀行等が６７６機関と第２回債より２４３機関増加した。そして郵便局の取扱額は、１，５００億円と第２回債の倍になる。「個人向け国債」の発行条件（財務省）

ここで気になるのが、昨日の日経新聞朝刊である。財務省は来年度にも、新型の個人向け国債を発行する見込みと伝えている。満期は１０年、一口１万円から上限なし。利率は固定。手数料を支払うことで政府が元本を保証。ただし、元本が保証されるというメリットがあるために、１０年の通常の利付国債よりも利率は低く押さえられるという。

この記事に対して、財務省はそのような検討はしていないと否定的なコメントを出している。確かにまだ変動型の個人向け国債がスタートしたばかりであり、もしこの時点で違うタイプの個人向け国債が発行されるとなれば、投資家のみならず、販売する金融機関も混乱する可能性がある。まずは変動タイプの個人向け国債が順調に消化させることが先決であろう。こういった記事が出ると、変動タイプの個人向け国債の売行きが不振なのかといった思惑も働きかねない。

しかも、現在のような低金利下にあっての利付国債は個人にとってはあまり魅力あるものとは思われない。実際、個人は途中解約ということはあまりしない安定した投資家である。このため、そこそこの利回りがつけば、これまでも通常の利付国債でも郵便局で瞬間蒸発ということもあった。やはり個人にとっては、固定金利となればある程度の利回りも必要になろう。

ただ、現在の変動タイプの個人向け国債の利子の設定などがわかりにくいというのも事実である。私も機会あるごとに、説明させていただくのだが、説明すると現在の個人向け国債がいかにすぐれた金融商品であるか納得してくれる。債券市場関係者ならば、その商品性を理解しているはずであり、実際にプロ中のプロが集う国債市場懇談会の議事要旨を読んでも、そういった意見が多いことがわかる。ただ、債券の専門知識がそれほどない個人といえど直感的に良いということを理解している人もいるのも事実かと思う。昔から絶対的な信用があり、管理手数料も取られない郵便局で当日早くに売切れてしまったという事実がそれを物語っていると言えるかもしれない。

とにかく、昨日の日経新聞の記事は、あまりタイミングとしては良くない記事であったようにも思われる。個人向け国債もいずれは品揃えが必要になる。また、新規の国債を発行するにはペーパレスになったとはいえそれなりの期間も必要になる。これを考えれば、検討されていてもまったくおかしくはないし、個人的な意見を言えば、検討してほしいとも思う。ただ、繰り返しとなるが、固定ならばある程度利回りが上昇してから発行したほうが良いかとも思うため、もう少し期間を置いてから具体的な検討に入ったほうが良いような気もする。

それよりも現在の変動タイプの販売に注力すべきかとも思う。すでに財務省によるテレビコマーシャルも始っている。今後さらに分かりやすく変動金利を説明する方法も検討しても良いのではなかろうか。手前味噌になるかもしれないが、私も５月発売のダイヤモンド社発行のマネー雑誌ＺＡＩにてグラフ等を用いて説明させていただいている。この時にはＺＡＩの担当者と視覚から訴える良い方法はないかとずいぶん検討を重ねた。また、５月発売のやはりマネー雑誌「日経マネー」においても、こちらはコメントだけだが、個人向け国債について解説させていただいている。

第３回個人向け国債の募集期間が６月１２日〜２７日に決まった。発行は７月１０日となる。ボーナス時期にも重なるため、財務省は「夏の個人向け国債」キャンペーンを実施するようである。今回も発行額等決まり次第、こちらでお知らせする予定。

４月１０日に発行する第２回個人向け国債の発行額が当初予約より５００億円減額し約３５００億円となった。金融機関などの売れ残りが５００億円程度発生したためと見られる。第２回の個人向け国債は民間金融機関の販売希望の額は３２２３億円となり、郵政公社向けに７５０億円と４０００億円程度の販売予定となっていた。郵便局向けの７５０億円は募集開始日にすでに完売となっていたが、金融機関では第２回同様に売れ残りが生じた。これは口座管理手数料の問題もあろうが、金融機関によっては積極的な販売を控えたためとも思われる。個人向け国債は郵便局やインターネットでの販売を主力にすべきかもしれない。金融機関では競合商品と手数料の問題などがネックになるのかもしれない。５０銭でも販売ロットを増やせばそれなりの収益源となると思っていたのだが。また、商品性の理解もまだまだ進んでいないのかもしれない。私自身もう少しがんばって個人向け国債の利点をさらに強調していきたいと思う。

２００３年４月４日、塩川財務相は、個人向け国債についてコンビニエンスストアでの販売を含め、販路の拡大を検討したいとの意向を示したとの報があった。ただし、これが本格的な準備段階に入ったわけでもないとも示した。販売方法もコンビにの買取なのか金融機関の委託販売なのかといった問題もある。ただ、セプンイレブンには系列にＩＹバンクがあり、そこを通じての委託販売などは可能なのかもしれない。それよりも、米国のトレジャリーダイレクトのようにインターネットで財務省から買える方が買いやすいとも思うのだが。

３月１２日(水)から２６日(水)にかけて第２回個人向け国債の募集が開始された。日経新聞によると民間金融機関の販売希望の額は３２２３億円となり第１回の１割程度になった模様である。３２２３億円のうち第１回債募集時に予約として受け付けた分が２２７５億円あった。そこに新たに希望された９４８億円が加わった。これとは別に郵便局での取扱分として第１回債の５００億円から７５０億円に増額された。金融機関販売分と郵便局経由販売分を加えて４０００億円弱程度が発行される見通しとなる。第２回債の初期利払いは１０月になるが、この利率は３月４日に実施された１０年国債入札時の基準利回りから０．８％というαを差し引いたものとなる。この基準利回りが０．８％となったことで差し引き０％となり、最低保証利子の０．０５％が適用される。最低保証利子となったことで、第１回債よりもやや人気が落ちたということも考えられるが、第１回債は初めてということもあってやや過熱したための反動ともいえるかもしれない。これを買ってもよいかと言われれば、やはり買いだと思われる。基準金利が低下したということは、それだけ国債が買われているということであり、デフレや地政学的リスクにより金融市場に不透明感が強まっている中にあって安全資産としての国債に資金が集中しているといえる。金利が少しでも上昇すればそれに応じて、個人向け国債の受け取り利息も増加する。まだ少し、金利の低下はあると思うが、１０年金利で０．７％にまで低下しており、せいぜいここから下がっても０．５％程度までではなかろうか。個人向け国債は最低保証利子がついているため、０．０５％以下にはならない。安全資産としての国債投資は何も金融プロフェッショナルばかりでなく個人もまた考えるべきタイミングではなかろうか。

今後の個人向け国債の発行予定についてわかっている範囲でコメントしたい。第二回個人向け国債の募集期間は３月１２日〜３月２６日。発行は４月１０日となる。第一回発行分が人気化したこともあり、第二回債以降は発行量が増額される見込みとなっている。現在はまだ第一回個人向け国債の募集期間中であるが、第一回債が完売している金融機関では第二回債の予約を受け付けることができる。それは各金融機関が引き受けた第一回債の倍の金額まで可能となる。つまり、第二回債は金融機関だけで合計最大６６００億円まで販売できる。ただし、金融機関によっては予約受付をまだ行っていないところもあるため、事前に購入予定の金融機関に問い合わせたほうがよい。また、郵便局での予約は行っていないのでご注意を。第二回債の第一回利子を決める基準金利は、３月４日に入札される１０年国債の基準金利となり、利払いは４月、１０月の各１０日。

いよいよ、２月３日９時より、第一回個人向け国債の募集が開始されました。

第一回個人向け国債は、各金融機関において３３００億円、郵便局において５００億円、都合３８００億円分が募集されることとなります。募集期間は２月３日から２１日まで。それぞれの金融機関において第一回の募集額がいっぱいとなった場合には、第二回の予約を各金融機関で受付ます。それは第一回募集額上限の２倍までとなり、もしすべての金融機関で第二回の予約まで一杯となれば、第二回債の金融機関による発行額は６６００億円ということになります。個人向け国債購入を希望される方は、第一回債が募集額一杯となっても、第二回の予約が可能となりますので、その際には各金融機関にお問い合わせください。

２７日１５時が個人向け国債の各金融機関の申し込み締め切りでした。大手中心に満額の３千億円を希望したところも複数あるとの観測で、３１日に発表される按分比率は１０％程度となりそうです。３０００億円の満額を仮に申し込みした場合でも、按分比率が１０％となれば、３００億円が割り当てとなります。各金融機関がいくら希望額を出したかとの情報は公表されませんのでご注意ください。

第一回個人向け国債の初回の利子適用利率は０．０９％、個人向け国債の利率の下限は０．０５％、個人向け国債の適用利率は、１０年利付国債の金利から０．８０％を差し引いた水準と財務省から発表がありました。明細はこちらの財務省ホームページにて。 また、第一回個人向け国債の発行条件も発表されています。

欧米諸国ではすでに発行され一般的な金融商品となっております個人向け国債がいよいよ日本にも登場します。「国債」は国の借金ではありますが、金融商品としてみると国が保証するたいへん安全性の高いものといえます。ただ、個人の方にとってはあまりなじみのあるものではありませんでした。むしろ危ないものといったイメージすらありました。これは戦時公債のイメージや途中売却時に損失が発生するリスクによるものかと思います。しかし、私たちの預けている預貯金とか生命保険・損害保険、年金などの資金のかなりの部分が国債で運用されているのです。これは国内金融資産のなかにあって国債が最も安全なものだからなのです。「国債」に関しまして詳しいことはぜひ私の書きました「日本国債は危なくない」（文春新書）をご覧いただければと思います。

　　１．個人専用の国債　　　　個人向け国債は個人間の譲渡以外の譲渡はできず個人専用の国債となっています。

　　２．１万円から購入可能　　個人向け国債は１万円単位で購入できます。。

　　３．変動金利タイプ　　　　利息は半年毎に実勢金利に応じて支払われる変動金利タイプです。

　　４．中途換金も可能　　　　発行から１年たてば途中換金が可能です。元本で政府が買い取ってくれます。

　　５．中途換金の手数料　　　手数料はすでに利払いが行われた直近２回分（半年利払いなので一年分）の利子相当額となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、利子が課税での受け取りになっても手数料は課税前の金額ですのでご注意を）

　　６．価格変動リスクがない　変動利付きで途中換金の際にも政府が額面で買い取ってくれるため価格変動リスクがなくなります。

　　７．満期は１０年　　　　　個人向け国債は１０年満期の国債です。１０年たちましたら元本が確実に帰ってきます。

利率の設定の仕組み

「個人向け国債」は１０年国債の利回りをもとにして利息が決定されます。基準となる国債の利回りから一定の数値（アルファと呼びます）を差し引いたものが受け取り利息になります。このアルファ値は０．８％と発表されていますが、これは償還まで変わらないため、基準金利が上昇すればするだけ受け取りの利息は多くなる仕組みです。ただし、金利がさらに低下した場合には受け取り利息がゼロとなる可能性もありますが、最低保証利率を設けられたことで最低でも０．０５％の利子が支払われます。第一回個人向け国債の初期利払い時の利子につきましては２００３年１月に発行される１０年国債の入札時の利回りが基準金利となり、それが０．８９％であったことで、初期利子は年利０．０９％となることが発表されました（利率設定については、下のトピックスもご覧ください）。

第一回個人向け国債の概要

＜募集期間＞
２００３年２月３日（月）から２００３年２月２１日（金）までですが、人気化すれば即日完売となることも。

＜利率＞
９月に支払われる初回の利子の適用利率は０．０９％です。２回目以降の利子の適用利率は半年毎に見直すことになります。この利率は基準金利（１０年固定利付国債の入札結果から算出する複利利回り）から０．８０％を差し引いた利率となります。ただし、下限は０．０５％です（詳しくは下記のトピックスをご覧ください）。

＜発行予定額＞
初回の発行額は金融機関トータルで３，０００億円程度、別に郵便局で５００億円程度と都合３５００億円程度が発行される予定です。ただし、人気化した際には４月発行される２回債と合わせ、増額される可能性もあります。

＜発行日＞
第一回個人向け国債の発行日は平成１５年３月１０日

＜募集価格・償還金額＞
額面１００円につき１００円、 償還金額ももちろん額面１００円につき１００円

＜利払日＞
利子が支払われるのは毎年３月、９月の各１０日（年２回）です。休日になる場合には翌日となります。

＜中途換金＞
満期は１０年ですが、発行から１年経過後はいつでも中途換金できます。ただし、１年未満であっても個人向け国債を有している方がなくなった場合に限り中途換金できます。

＜口座＞

個人向け国債は証券が発行されないため、口座上の記載によって管理される。初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関、郵便局で国債専用の口座を開設する必要がある。また、金融機関によっては口座管理手数料を取る場合もある。口座を開設する際には、運転免許証、健康保険証など本人確認が可能なものが必要。また印鑑等も用意したほうが良い。

＜利子の係わる税金＞

個人向け国債に係る利子所得については、これまでの国債と同様、利払時に２０％の税率で源泉徴収が行われる。

お求めは各金融機関にて

「個人向け国債」は募集期間中に金融機関（銀行及び証券会社等３９２機関）及び郵便局でお求めになれますが、初回の発行額約３５００億円（このうち郵貯が５００億円）を各金融機関の希望する引受額を聞いてから振り分けられる予定となっております。金融機関別の振り分け額につきましては公表はされませんので、お買い求めいただく際には各金融機関に直接お問い合わせいただく必要があります。

２００３年度は４月、７月、１０月、１月に３千億円ずつ合計１兆２千億円の発行が予定されています。

すぐに売り切れとなる可能性もあります。購入を希望される方は、各金融機関の販売情報等をチェックしてください。１月１０日付け日経金融新聞によりますと、購入希望が殺到した際には、４月発行分とあわせて最大１兆円程度まで予約枠を積み増すことも検討されているようです。可能な限りこちらでも情報をお伝えいたしますが、皆様からの情報もぜひお送りいただけると助かります。また、個人国債に関するご質問、ご意見も承ります。メールにてお送りください。その際には、会社名とお名前もぜひお書き添えください。

トピックス、「個人向け国債の利率はこのように決定される」

今年３月に発行される個人向け国債は変動利付債となる。これに対して１０年の利付国債などは固定利付である。固定利付とは半年毎に支払われる利息が常に一定になる。たとえば１月９日に入札が実施された１０年国債は毎年０．９％の利息が１０年間支払われる。この国債を１００万円買ったとすれば、半年毎に４５００円ずつ利息が支払われる。これに対して変動利付のものは、半年毎の利息が毎回変化する。今回の個人向け国債は、１０年国債の利回りに応じて利息が変化する仕組みとなると発表されている。

変動利付国債としては、すでに１５年変動利付国債が発行されている。個人向け国債の利息の決定については、この１５年変動利付国債と同じような利率の決定方式になると思われるため、この１５年変動利付国債の利息の決定方法を最初に説明したい。

１５年変動利付き国債の利率の決定方式は「基準金利（１０年国債の金利）−α」となっている。まず、この基準金利というのがかなりわかりづらい。財務省のホームページ（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/za063.htm）では、以下のように説明されている。 「基準金利である１０年国債の金利は、変動利付国債の利率決定前直近に行われた１０年国債の入札における平均落札価格から引受手数料に相当する額を控除した価額を基に算出される複利利回り（小数点以下第３位を四捨五入し、０．０１％刻み）とする。」

１０年国債の入札は、入札に参加している業者の引受競争の結果、実勢価格に引受手数料を乗せた価格で入札価格となってしまっているために、このようなわかりづらいものになっている（この点については拙著、「日本国債は危なくない」文春新書などをご覧いただきたい）。つまり簡単に言えば入札時における「実勢の利回り」を算出し直してそれを元にするということとなる。ただし、この利回りは単利ではなく複利となっている。たとえば１月９日に実施された１０年国債の入札における１５年変動利付国債の基準金利となる複利利回りは「０．８９％」であった。

この０．８９％という基準金利によって債券市場では大きな問題が発生したのである。１５年変動利付国債１７回の７月の利率を決定する基準金利が、この１月９日入札の１０年国債の０．８９％となるのであるが、１７回債のαは１．０３％なのである。つまり、「基準金利（１０年国債の金利）−α」がマイナスとなってしまい、利率は０．００％つまり１５年変動利付国債としては始めてのゼロとなってしまったのである。

変動利付は金利が上昇するときは有利ながら、金利が低下し続けるとこのように受け取り利息がゼロ（マイナスにはならない）になってしまうことがある。ただし、財務省は個人向け国債については、最低保証利率を設けており最低でも０．０５％の利子が支払われる。

個人向け国債と１５年変動利付国債のαの決定方法は異なる。１５年変動利付国債のαは入札によって決定されるが、個人向け国債のαは財務省が事前に決めて発表される。個人向けということもあり、理論的な計算数値よりも比較的有利になっている。

そして、最後にもう一点注意すべき点がある。さきほど、利率がゼロになってしまう１５年変動利付国債１７回において、今年の「７月」に支払われる利率が、１月の１０年国債の入札によって決定されるとコメントした。つまり、変動利付の利率は利払い日前月の１０年国債入札における利回りが基準になって決定されるが、その利率はその半年後に支払われるものなのである。込み入ってしまって申し訳ないが、簡単に言えば、３月発行の個人向け国債の初期利払い日がもし９月となった場合に、その利率はすでに発行時にわかっているのである。１月９日に入札された１０年国債の基準利回りが仮に使われるとすれば、それはさきほどの０．８９％となる。そして、財務省が募集前に発表するαを差し引くことで、半年後の利率が決定される。半年後の初期利払い日の前月に実施された１０年国債の利回りが、さらに半年後（つまり一年後）の利率を決める基準金利となるのである。

トピックス、「素朴な疑問シリーズ」

日本人にとって国債はこれまであまり良い印象を持たれていなませんでした。有価証券に関するアンケート調査においても、株よりも国債を買いたくない人の方の割合が多いぐらいです。紙くずとなった戦時公債のイメージが強いためでしょうか。途中売却において損失が発生するというリスクがあったためでしょうか。国債が国の借金でありその借金が膨れ上がり本当に元本が還ってくるのか疑っているためでしょうか。日本が破産するかどうか。たしかに莫大な借金を抱えていることは事実であり、その借金の返済はたいへんです。これ以上借金を続けることも危険であるのは確かです。ＧＤＰに匹敵するほどの国債残高は確かに異常です。しかし、日本はデフォルトを起こしたロシアやアルゼンチンとは異なります。財務省が格付け機関に提出した意見書にもありましたが、個人の金融資産が１４００兆円もあり、世界一の経常黒字、外貨準備を誇っていることも考え合わせる必要がありますね。また、個人向け国債は既存の国債と異なり、一年間の利息を手数料として払うことで発行後１年経過すれば国が元本で買取ってくれます。これはつまり、相場によっては額面を下回ってしまうというリスク「価格変動リスク」がない国債といえるのです。まさに貯蓄の感覚が個人が国債を購入できるということとなります。

「なぜ個人に国債を売るの」

個人向け国債の発行にあたっても、国の借金を個人に押し付けるのかといった批判もあります。大量に発行される国債が消化できなくなり、個人に頼らざるを得なくなったのだろうといった意見すら聞かれているのです。果たしてこれらは真実なのでしょうか。日本における個人の占める国債残高に対する割合は２．６％程度に過ぎず、米国の１３．０％や英国の７．４％に比較してもかなり低いのです。その欧米では、すでに個人向け国債は発行されており、それが個人シェアの拡大に繋がっています。米国では個人向け国債のことを貯蓄国債と言っているが、まさに貯蓄の一環として国債を個人が買い付けているのです。個人は機関投資家と違って頻繁に国債を売買するようなことをしません。その点、安定した投資家ともいえます。国債消化のための裾野を広げるためにも、個人の国債保有比率を上げることは必要かと思われます。
次の国債の保有層を見て下さい（２００２年９月末現在）。
国債残高、5,045,257億円
（内訳）
民間預金取扱機関、949,587億円（18.8%）
日本銀行、782,307億円（15.5%）
財政融資資金、675,564億円（13.4%）
民間の保険・年金、633,628億円（12.6%）
郵便貯金、624,416億円（12.4%）
簡易保険、427,045億円（8.5%）
公的年金、333,255億円（6.6%）
金融仲介機関、215,125億円（4.3%）
海外、184,875億円（3.7%）
家計、130,845億円（2.6%）
その他、88,610億円（1.8%）

「個人の国債に対する意識が変わるかも」

個人向けの国債は個人に対して国債に対する認識を変えることができるでしょうか。良いとなれば個人は一斉に飛びつきます。私もこれまでいろいろなところで個人向け国債の話をさせていただいたのですが商品性をしっかり説明すると一様に買いたいといった声が上がっています。価格変動リスクがなくなることでかなり個人はこの個人向け国債に関心を示しています。個人の国債アレルギーもこの個人向け国債によってかなり緩和されるのではないかと期待しています。さすがに預貯金を脅かすまでの発行量にはならないとは思いますが、今後は他の金融商品にとってはかなりの脅威になるとともに、反面その金融機関にとってのひとつの収入源ともなりうる商品となるのではないでしょうか。もちろん個人にとっても魅力ある商品であることには間違いはないと思います。